資産運用を避けるべからず?【投信 vol.1】

1投資信託のすすめ

貯蓄から投資へ 

 進む少子高齢化年金に対する不安賃金の低下、さらには増税インフレ…。私たちを取り巻く社会環境は少しずつ、それでも確実に厳しい時代に向かっています。個人でみても、就職、結婚、子どもの教育、住宅、退職後の生活など、長い人生には「お金」のかかるイベントが待ち受けています。私たちは将来に備えて、「お金をふやす」行動、つまり「資産運用」をすぐにでも始めなくてはいけません

 「資産運用はお金持ちのすること」「資産運用は自分とは関係ない」と、思っている人はいませんか? 豊かな人生を送るためには、一人ひとりが「資産運用」の大切さを理解し、実際に行動に移すことが必要になってきます。 「投資信託」は、投資家として必要なスキルや経験などなくても手軽に始めることができる魅力的な金融商品です。もちろん、投資経験のある人にとっても、有力な金融商品であることは言うまでもありません。

NISAとiDeCo 

 日本は長らく投資後進国と言われてきました。これは「投資はギャンブル」や「貯蓄は美徳」といった誤った固定観念が日本人の間で広く浸透しているため、家庭や学校で投資や資産形成について学ぶ機会がなかったことが大きな要因と言われています。それでも昨今、個人の資産形成を貯蓄偏向から投資に向かわせるためにさまざまな制度ができてきました。2014年には「NISA」(少額投資非課税制度)が始まり、2018年からは「つみたてNISA」(積立型のNISA)もスタートしています。また、公的年金に上乗せして自分で年金をつくっていく「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の対象者が2017年から拡大され、現役世代は誰でも加入できるようになりました。こうした資産形成を後押しする制度の中で用意された商品に「投資信託」は必ず入ってきます。

 資産運用を始めたいけど何をしたらいいかわからない人、投資信託に興味はあるけど買う勇気がない人、購入したいけど何を買ったらいいか迷ってる人。悩んでる、迷ってる時間はありません。資産運用は「早い者勝ち」の世界です。早く始めれば始めるほどその恩恵を多く受けることができるのが資産運用です。これを機に、投資信託から資産運用の第一歩を踏み出してみませんか?

メモ
 2022年5月末に政府による経済財政運営の指針「骨太方針」案が発表され、その実行計画案の中では、個人の金融資産(2,000兆円)を投資に向かわせるため、現在の少額投資非課税制度(NISA)の抜本的な改革や、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げ検討などが明記されており、今後も日本政府として政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進めるとの姿勢を強く感じることができます。
(リンク「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)」骨子(案))
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