ヒトトヒトホールディングス(549A)のIPO情報と初値予想

 ヒトトヒトホールディングス(549A)東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、ヒトトヒトホールディングスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『スポーツイベントの運営、オフィスビルや商業施設の警備・清掃、企業への人材派遣、及び商品・サービス販売支援等の事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務』となっています。

会社名ヒトトヒトホールディングス(549A)
所在地東京都渋谷区神宮前二丁目21番9号
設立日2019年7月19日
従業員数397人
業種サービス業

【企業サイト】
ヒトトヒトホールディングス公式サイト
https://hitotohito-hd.co.jp/

事業解説
 イベントマネジメント事業として、スポーツや音楽ライブなど各種イベントを対象に、案内・警備・チケット運営・グラウンド整備・ファンクラブ受付等の運営支援を行い、ビルマネジメント事業では、大型商業施設を中心に、施設警備や定期清掃に加え、興行施設のイベント前後の清掃まで幅広く対応しています。また、人財サポート事業として、セールス、バックオフィス、各種作業等の幅広い企業の営業活動を支援します。

沿革 

ヒトトヒトホールディングスのトップメッセージ

代表取締役社長兼グループ CEO 松本 哲裕

 当社グループは、1974年の創業以来、明治神宮野球場での清掃業務を起点に、スポーツ・イベント運営の専門性を高めてまいりました。創業以来培った現場力と人材育成のノウハウをもとに、人にしか生み出せない価値の創造を追求しています。

(引用:ヒトトヒトホールディングスHP
1974年6月
日本総業㈲(現 ヒトトヒト㈱)設立、明治神宮野球場の清掃業務及びヤクルトスワローズ主催試合の運営業務を開始
1983年8月
日本総業㈲から日本総業㈱(以下、「日本総業」)へと組織変更
1984年2月
東京都公安委員会より警備業の認定を取得。明治神宮の警備業務を開始
1998年10月
ニッソーサービス㈱(現 ヒトトヒト㈱)を設立、横浜ベイスターズ(現 横浜DeNAベイスターズ)主催試合の運営業務を開始
2000年4月
三井ショッピングパークららぽーとの交通警備業務を受託 三井不動産グループ商業施設での業務を開始
2004年2月
日本総業が、㈱ノティオ(以下、「ノティオ」)の発行済株式総数の70%を取得し子会社化
2004年8月
㈱ジャスティスセキュリティー(現 ヒトトヒト㈱)を設立
2005年1月
㈱ジャスティスセキュリティーから東北ニッソーサービス㈱へと商号変更、東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合の運営業務を開始
2011年2月
創業者の急逝に伴い、日本総業の取締役1名が日本総業の役職員から創業者所有分以外の日本総業の株式を取得
2011年8月
日本総業が、ノティオの全株式を取得し、完全子会社化
2018年2月
日本総業の取締役3名の出資によりニッソーホールディングス㈱(現 ヒトトヒトホールディングス㈱)を設立。取締役1名が所有する日本総業の全株式を取得
2018年7月
日本総業にて名古屋支店を設置
2019年2月
日本総業にて大阪支店を設置
2019年7月
日本成長投資アライアンス㈱が運営する投資事業組合の出資により㈱Sluggerとして当社設立
2019年8月
ニッソーホールディングス㈱の全株式を取得
2019年12月
ニッソーホールディングス㈱を吸収合併し、ニッソーホールディングス㈱へと商号変更、また本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更
2020年4月
ヒトトヒトホールディングス㈱へと商号変更
2021年11月
㈱アプメス(現 ヒトトヒトキャリアライズ㈱、以下、「アプメス」)の全株式を取得し子会社化
2020年2月
日本総業にて福岡営業所(現 福岡支店)を設置、福岡ソフトバンクホークス主催試合の運営業務を開始
2022年1月
日本総業にて北海道営業所を設置
2022年4月
日本総業が、ニッソーサービス㈱及び東北ニッソーサービス㈱を吸収合併し、ヒトトヒト㈱へと商号変更
2022年4月
ヒトトヒトにて組織変更を実施し、東北支店、横浜支店、ビルマネジメント本部、イベントマネジメント本部を設置、また福岡営業所を福岡支店へと変更
2022年4月
アプメスが、子会社の㈱アプメスエージェントを吸収合併
2023年1月
アプメスが、本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更
2023年5月
㈱エース警備保障(以下、「エース警備保障」)の発行済株式総数の85.5%、㈲エースガード(現 ㈱エースガード、以下、「エースガード」)及び㈱GOP警備保障(以下、「GOP警備保障」)の全株式を取得し子会社化
2023年6月
定款を変更し、監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行
2024年3月
エース警備保障の発行済株式総数の14.5%を追加取得し、完全子会社化
2024年4月
アプメスからヒトトヒトキャリアライズ㈱へと商号変更
2024年4月
エース警備保障を存続会社としGOP警備保障を消滅会社とする吸収合併を実施
2025年4月
定款を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

財務データ 

 2025年3月期の事業売上は16,803百万円で、構成比はサービス形態別に、ビルマネジメント55.8%イベントマネジメント26.7%人材サポート15.7%その他1.9%となっています。

 前期(25.3)はBリーグチームからの受注増に加え大型臨時イベントの業務受注、大型商業施設業務の通期寄与により、イベント及びビルマネジメント事業が好調に推移し、また、前期発生ののれん減損損失がなくなったことで、前期比で売上は8%増最終は342百万円で着地しました。

 今期(26.3)はビルマネジメント事業での大阪・関西万博の警備業務受注や、人財サポート事業でも、楽天モバイル店舗運営受託件数の拡大や大型臨時プロモーション等の受注が順調に推移し、売上は18%増最終は599百万円を見込んでいます。1株利益は42.83円配当は0円予想としています。

 なお、来期(27.3)の売上は2.4%減、最終益は7.7%増を見込んでいます。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/32022/32023/32024/32025/3
売上高13518618815,60616,803
経常益2024△23393508
最終益2023△18819342
純資産2,7752,7982,6101,8792,223
総資産9,32310,71310,34811,71211,180
※単位は百万円、24.3から連結決算

▌サービス形態別の売上内訳(2025.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が15.4%など、やや高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が348.2%となっており、かなり厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 11,180 百万円売上高 16,803 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 4.2(μ:6.6 Me:6.3
総資本営業利益率 = 6.3(μ:6.1 Me:6.4
自己資本利益率 = 15.4(μ:2.9 Me:9.6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 95.7(μ:269.6 Me:201
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 348.2(μ:104.6 Me:62.6
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 19.9(μ:52.4 Me:51.7
成長性指標
売上高成長率 = 7.7(μ:11.2 Me:8

※カッコ内の数値はサービス業(543社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は14,625千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)81.0%経営陣12.9%その他6.1%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
J-GIA1号LPS80.98%90日
㈱トリプルトレジャーズ7.18%180日
三井不動産㈱3.00%180日
松本 哲裕(社長)2.39%180日
東洋テック㈱1.00%180日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱1.00%180日
田中 満0.70%180日
中田 哲志0.50%180日
根本 輝夫0.50%180日
大山 哲也0.50%180日
上記以外2.25%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 14,625千株(2026年3月3日現在)

?

12.96.181.0
1,892.5 千株– 千株888.6 千株11,843.8 千株
※新株予約権による潜在株式(624.8千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

 上場する株式の時価総額は67.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の23.9%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は19.3億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。0 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。4,025,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。3,500,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。525,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。4,025,000 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
67.2 億円 億円250
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

12.96.157.123.9
※新株予約権による潜在株式(624.8千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天マネックスも割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
楽天証券-%-株
マネックス証券-%-株
SBI証券-%-株
むさし証券-%-株
合計100%-株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日3月3日(火)
抽選申込期間3月19日(木)~3月26日(木)
当選発表日3月27日(金)
購入申込期間3月30日(月)~4月2日(木)
上場日4月7日(火)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
3839310311312313314
315316317318319320321
322323324325326327328
32933033141424344
4546474849410411

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 人材派遣関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度は高めです。人財サービス業界では、少子高齢化による労働力不足で人材確保が厳しい状況が続いており、スポーツイベントや大型商業施設等の運営に必要な人材確保に対する需要は強く、それに伴い売上・利益ともに着実に伸ばしており、事業の成長性と収益性は評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主に一部VCが入っているものの、ロックアップはかなり厳しめで、想定価格もかなり低めの設定のため、需給に不安はありません。ただ、募集株式の全てがVCからの売出しになるのはマイナス材料です。今期利益予想によるPERは11.2倍と業種平均16.1倍(サービス業・スタンダード)と比較しても割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(スタンダード)の単純PER(26.2末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(スタンダード)の単純PBR(26.2末時点)。
19.3 億円7.715.419.73.0
サービス業8.09.616.11.4
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格480円から+220円(+45.8%)高い700円と予想します。なお、AI予測値は902円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
700円(3/4予想)
+220円 / +45.8%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。480円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(3/4計算)

AI予測902円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+45.8+87.9+77.8+70.2
(想定価格比)(想定価格比)人材中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年12月に上場したビースタイルホールディングス(302A)の初値騰落率は+60.6%でした。

 今回のIPOと同じ人材派遣・採用関連に分類されるIPOは2007年以降58件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は79.3%、初値騰落率の平均は+77.8%(中央値+51.8%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降212件で、勝率は89.6%、初値騰落率の平均は+70.2%(中央値+53.2%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ビースタイルHD+60.6%13.06.2%55.6%
SOLIZE+37.4%15.811.9%5.8%
コンフィデンス+65.4%10.729.9%-96.3%

▌人材派遣・採用のIPO実績
(人材派遣、新卒・中途採用事業など)

人材勝率平均騰落率
58
(2007年以降)
79.3
(46件 / 58件)
+77.8
(Me:+51.8 %)

(2026/3/4 現在)

人材派遣・採用の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
421A ムービン2025/10/6+20.3
302A ビースタイルHD2024/12/27+60.6
241A ROXX2024/9/25-8.0
215A タイミー2024/7/26+27.6
151A ダイブ2024/3/27+77.2

人材のIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
212
(2017年以降)
89.6
(190件 / 212件)
+70.2
(Me:+53.2 %)

(2026/3/4 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
483A テラテクノロジー2025/12/23+38.9
480A リブコンサル2025/12/25+40.0
476A 辻・本郷IT2025/12/19+61.1
462A ファンディーノ2025/12/5+42.4
460A BRANU2025/12/1+68.9

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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