ソフトテックス(550A)のIPO情報と初値予想

 ソフトテックス(550A)東証スタンダード、名証メインへの新規上場が承認されました。ここでは、ソフトテックスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『システム開発関連事業』となっています。

会社名ソフトテックス(550A)
所在地愛知県名古屋市千種区今池五丁目1番5号
設立日1984年2月1日
従業員数330人
業種情報・通信業

【企業サイト】
ソフトテックス公式サイト
https://www.softtex.co.jp/

事業解説
 独立系IT企業として、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を「請負開発」と「技術者支援」にて提供しています。また、医療ITサービスとして、医療機関における情報のデジタル化として日本医師会が普及を進める「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しています。
ソフトテックスの事業説明
(画像:ソフトテックスHP

沿革 

ソフトテックスのトップメッセージ

代表取締役社長 石黒 佳彦

 私たちはIoT、AI、Industry4.0、ロボティクスといった技術を、医療、防災、マイグレーション、クラウドなど得意分野に生かすとともに、多角的なデザイン思考によりイノベーションを創造し、広く手軽にお客様に提供できるよう研究開発に力を入れてまいります。

(引用:ソフトテックスHP
1984年2月
㈱ソフテックインターナショナル(現 ㈱ソフトテックス)を、本社を愛知県名古屋市千種区今池に、東京出張所(現 東京オフィス)を東京都三鷹市牟礼に、資本金10,000千円で設立し、コンピュータシステムの設計とソフトウェア開発事業を開始
1986年6月
愛知県名古屋市千種区内山に本社を移転
1988年8月
東京地区での事業拡大を目的として、東京出張所を東京営業所(現 東京オフィス)に改称し、東京都渋谷区に移転
1997年12月
愛知県名古屋市千種区今池に本社を移転
2001年4月
開発体制の強化、新商品等の共同開発等を目的としてキムラユニティー㈱と業務・資本提携
2002年11月
日本医師会総合政策研究機構より「日医総研日医IT認定サポート事業所」(現 「日医IT認定サポート事業所」)認定を取得 日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入支援業務のサービス開始
2004年4月
日本アプリケーション・サービス㈱を完全子会社化
2007年1月
東京地区での顧客基盤拡充及び開発体制強化を目的として、日本アプリケーション・サービス㈱を吸収合併し、東京支店を東京都千代田区に開設 東京事業所を三鷹事業所(現 東京オフィス)に改称
2007年4月
中部地方での協業を契機に、事業規模の拡大及び経営基盤の強化を目的として、㈱システムプラネットと㈱マクロコスモを吸収合併し、㈱ソフトテックスに商号変更
2007年6月
東京支店(現 東京オフィス)を東京都台東区上野に移転
2007年8月
北海道内における医療情報サービス事業の拡大を目的として、札幌事業所(現 札幌オフィス)を北海道札幌市中央区に開設
2009年3月
プライバシーマークの認証を取得
2015年3月
開発力、技術力の有効活用を目的として、㈱ミロク情報サービスと業務・資本提携
2018年3月
㈱インターフェイスの株式を35%取得
2018年9月
東京支店と三鷹事業所を統合し、東京オフィスとして東京都文京区に移転 札幌事業所を札幌オフィスに改称
2020年4月
システム開発技術者の採用拠点及び開発拠点として、沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設
2020年7月
㈱インターフェイスを完全子会社化
2020年9月
開発体制の強化を目的として、㈱インターフェイスを吸収合併
2023年10月
ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得
2024年4月
札幌オフィスを北海道札幌市中央区内で移転

財務データ 

 2025年3月期の事業売上は3,565百万円で、構成比はサービス別に、ソフトウェア開発73.9%医療IT26.1%となっています。

 前期(25.3)はモダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が続き、医療機関におけるオンライン資格確認システム導入の需要も高く、前期比で売上は6%増最終は211百万円で着地しました。

 今期(26.3)はソフトウェア開発サービスで案件獲得の遅れや、防災サービスにおける案件減少等の影響により売上計画を下回っており、3Q累計は売上は前年並み、利益はやや下回る水準で推移しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/32022/32023/32024/32025/3
売上高2,9003,0473,0883,3763,565
経常益188185143288289
最終益12411998191211
純資産7047858691,0511,220
総資産1,5491,5411,5511,7981,934
※単位は百万円、単体決算

▌サービス別の売上内訳(2025.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が14.8%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が293.5%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 1,934 百万円売上高 3,565 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 8(μ:6.5 Me:8.1
総資本営業利益率 = 14.8(μ:6.6 Me:7.5
自己資本利益率 = 17.3(μ:-11.8 Me:10.1
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 293.5(μ:328.5 Me:258.5
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 20.1(μ:110.4 Me:42.2
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 63.1(μ:59.7 Me:62.5
成長性指標
売上高成長率 = 5.6(μ:13.2 Me:8.9

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は913千株で、株式保有割合は、その他64.9%経営陣28.5%ベンチャーキャピタル(VC)6.6%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
ソフトテックス従業員持株会9.22%アップ
石黒 佳彦(社長)8.99%180日
太田 晃二8.80%180日
近藤 久美子7.44%180日
名古屋中小企業投資育成㈱7.44%180日
㈱ミロク情報サービス6.58%180日
キムラユニティー㈱?6.20%180日
山本 哲士4.96%180日
中島 拓穂4.90%180日
髙野 実3.78%180日
上記以外31.69%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 913千株(2026年3月6日現在)

?

28.564.96.6
260.5 千株– 千株592.5 千株60 千株
※新株予約権による潜在株式(37千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は43.9%で、公募株式は、主に自己株式になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(ミロク情報サービスなど)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は17.4億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の26.5%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は5.5億円で、IPOとしては小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。106,100 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。106,100 株
売出株既存株主が売り出す株式。171,800 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。135,600 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。36,200 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。277,900 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
17.4 億円2.1 億円27.643.9
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

28.541.73.326.5
※新株予約権による潜在株式(37千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天マネックス松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
SBI証券(主幹事)-%-株
東海東京証券-%-株
安藤証券-%-株
松井証券-%-株
丸三証券-%-株
水戸証券-%-株
楽天証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
マネックス証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
SBIネオトレード証券SBI-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

36%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日3月6日(金)
抽選申込期間3月24日(火)~3月30日(月)
当選発表日3月31日(火)
購入申込期間4月1日(水)~4月6日(月)
上場日4月9日(木)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
315316317318319320321
322323324325326327328
32933033141424344
4546474849410411
412413414415416417418

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 システム開発関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずです。直近で売上の伸びが頭打ちの印象を受けますが、利益は安定的に確保しており、収益力は評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては小型案件で、株主にVCが一部入っているものの、ロックアップは厳しめに入っており、需給に不安はありません。公募比率がやや低いのはマイナス材料になります。前年実績ベースでPERは8.3倍と業種平均48.9倍(情報通信・スタンダード)と比較して割安です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PER(26.2末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PBR(26.2末時点)。
5.5 億円5.617.38.31.2
情報・通信8.910.148.93.4
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,990円から+410円(+20.6%)高い2,400円と予想します。なお、AI予測値は3,290円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
2,400円(3/6予想)
+410円 / +20.6%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,990円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(3/6計算)

AI予測3,290円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+20.6+65.3+123.5+122.7
(想定価格比)(想定価格比)シス開発小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したテラテクノロジー(483A)の初値騰落率は+38.9%でした。

 今回のIPOと同じシステム開発関連に分類されるIPOは2007年以降116件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.4%、初値騰落率の平均は+123.5%(中央値+99.3%)となっています。

 また、今回と同じ小型のIPOは2017年以降184件で、勝率は94.6%、初値騰落率の平均は+122.7%(中央値+113.0%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
テラテクノロジー+38.9%13.712.1%15.3%
フォルシア+108.0%4.2-9.3%6.9%
オプロ+28.7%8.125.4%61.1%

▌システム開発のIPO実績
(システムの受託開発や役務提供など)

シス開発勝率平均騰落率
116
(2007年以降)
91.4
(106件 / 116件)
+123.5
(Me:+99.3 %)

(2026/3/6 現在)

システム開発の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
483A テラテクノロジー2025/12/23+38.9
387A フラー2025/7/24+344.4
339A プログレス2025/3/28+1.5
5241 日本オーエー2024/12/23+9.1
304A フォルシア2024/12/26+108.0

シス開発のIPO騰落率分布

▌小型のIPO実績
(小型:供給額5~10億円未満のIPO)

小型勝率平均騰落率
184
(2017年以降)
94.6
(174件 / 184件)
+122.7
(Me:+113.0 %)

(2026/3/6 現在)

小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
477A スタートライン2025/12/22+94.8
469A フィットクルー2025/12/12+36.4
334A VPJ2025/3/25+112.6
335A ミライロ2025/3/24+144.8
323A フライヤー2025/2/20+73.2

小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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