かがやきホールディングス(624A)のIPO情報と初値予想

 かがやきホールディングス(624A)名証ネクストへの新規上場が承認されました。ここでは、かがやきホールディングスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

 なお、本IPOは2025年6月に上場承認後に一旦上場中止となった案件で、今回は再度の上場承認となります。

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『中堅・中小企業向けコンサルティング事業、士業法人向け人材派遣事業、その他事業を営むグループ会社の企画・管理・運営』となっています。

会社名かがやきホールディングス(624A)
所在地東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
設立日2020年4月15日
従業員数148人
業種サービス業
事業解説
 主に中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループ(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士)に、会計・税務及び人事・労務等の分野など、自社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣しています。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で連携しており、人的・資本的関係はありません。

沿革 

かがやきホールディングスのトップメッセージ

代表取締役社長 稲垣 靖

 中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含め、当社グループのビジネスモデルで、このような社会課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

(引用:かがやきホールディングスHP
1996年9月
当社の代表取締役社長稲垣靖(以下、「稲垣靖」)が、中堅・中小企業の会計業務と税務業務を支援する目的で稲垣公認会計士事務所を創業し、コンサルティング業務や監査業務をサービスメニューに加える。稲垣行政書士事務所(現 かがやき行政書士法人)開設。
2003年1月
税務業務及びコンサルティング業務を稲垣税理士法人(現 かがやき税理士法人)へ法人成りにより業務移管。
2003年4月
監査業務をかがやき監査法人へ法人成りにより業務移管。
2010年1月
かがやき社会保険労務士法人を設立。
2011年3月
稲垣税理士法人をかがやき税理士法人に名称変更。
2013年6月
かがやきコンサルティング㈱(現 連結子会社)を設立し、コンサルティング業務をかがやき税理士法人から業務移管。
2018年2月
稲垣靖がかがやきホールディングス㈱(現 かがやきホールディングス㈱とは別法人。以下、「旧かがやきHD」)を愛知県安城市に設立。
2018年4月
旧かがやきHDが㈱経理バンクホールディングス(以下、「経理バンクHD」)の株式を取得。
2018年5月
かがやき税理士法人が東京JAPAN税理士法人と吸収合併による経営統合。経理バンクHDが旧かがやきHDを吸収合併。
2018年7月
かがやき社会保険労務士法人が東京JAPAN社会保険労務士法人と吸収合併による経営統合。経理バンクHDの子会社である㈱経理バンク(以下、「旧経理バンク」)が組織の集約を目的として経理バンクHDを吸収合併。旧経理バンクの子会社である㈱財産ネットワークス川崎(現 連結子会社 ㈱かがやき財産ネットワークス)が組織の集約を目的として保険サービス有限会社を吸収合併。
2019年8月
旧経理バンクが、コンサルティング事業の拡充を目的として、地方自治体等へのパブリックコンサルティング業務等を行っていたエスティコンサルティング㈱(現 連結子会社)の株式を取得。
2019年9月
かがやき税理士法人がエスティ税理士法人から事業譲受。
2020年4月
ホールディングス体制移行に伴い、かがやきグループ㈱(現 かがやきホールディングス㈱)を東京都新宿区に設立。
2020年7月
かがやきグループ㈱(現 かがやきホールディングス㈱)が、株式交換及び吸収分割等の組織再編手続きを経て、かがやきコンサルティング㈱、旧経理バンク、㈱かがやき財産ネットワークス、エスティコンサルティング㈱(いずれも現 連結子会社)の株式を取得。
2020年8月
社会保険労務士法人プログレスが存続会社となり、かがやき社会保険労務士法人を吸収合併。その後、かがやき社会保険労務士法人に名称変更。
2022年4月
旧経理バンクが、BPO・DX支援業務を分社化することを目的として㈱かがやきバンクを新設分割により設立し、かがやきパートナーズ㈱(現 連結子会社)に商号変更。㈱かがやきバンクを㈱経理バンク(現 連結子会社)に商号変更。
2022年10月
かがやき税理士法人が公認会計士・税理士 幸山守事務所から事業譲受。
2023年3月
かがやきグループ㈱(現 かがやきホールディングス㈱)が、コンサルティング事業の拡充を目的として、M&Aコンサルティング業務等を行っていたジャストM&A㈱(現 かがやきM&A㈱、連結子会社)及び補助金支援業務を行っていた明和総務代行サービス㈱の株式を取得。その後、ジャストM&A㈱をかがやきM&A㈱に商号変更。かがやき税理士法人が明和マネジメント税理士法人から事業譲受。
2023年6月
かがやきグループ㈱をかがやきホールディングス㈱に商号変更。
2023年7月
かがやきコンサルティング㈱が組織の集約を目的として明和総務代行サービス㈱を吸収合併。
2024年1月
かがやき社会保険労務士法人が社会保険労務士法人野中事務所から事業譲受。

財務データ 

 2025年6月期の事業売上は2,008百万円で、構成比はセグメント別に、コンサルティング56%人材派遣43.2%その他0.8%となっています。

 前期(25.6)はコンサルティング事業で中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、前期比で売上は13%増最終は169百万円で着地しました。

 今期(26.6)は中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得した一方で、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少しており、3Q累計は売上・利益ともに前期並みのペースで進捗しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/62022/62023/62024/62025/6
売上高3503845801,7792,008
経常益21161173275
最終益016697169
純資産108105180227398
総資産9308811,0531,1481,167
※単位は百万円、24.6から連結決算

▌セグメント別の売上内訳(2025.6)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が42.5%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が259.1%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 1,167 百万円売上高 2,008 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 14.3(μ:6.6 Me:6.3
総資本営業利益率 = 24.5(μ:6.1 Me:6.4
自己資本利益率 = 42.5(μ:2.9 Me:9.6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 259.1(μ:269.6 Me:201
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 88.4(μ:104.6 Me:62.6
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 34.1(μ:52.4 Me:51.7
成長性指標
売上高成長率 = 12.9(μ:11.2 Me:8

※カッコ内の数値はサービス業(543社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は1,272千株で、株式保有割合は、経営陣93.9%その他6.1%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
稲垣 靖(社長)43.22%180日
㈱稲垣43.22%180日
髙山 隆幸2.36%180日
㈱日本M&Aセンター1.57%180日
中川 与治1.57%180日
かがやきホールディングス従業員持株会1.39%
岡本 和也1.18%180日
佐藤 祐樹0.63%180日
米野井 剛0.39%180日
三嶋 悦子0.28%180日
上記以外4.19%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 1,272千株(2026年8月14日現在)

?

93.96.1
1,194.1 千株– 千株77.5 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(133.9千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は70%と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は8.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の14.2%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は1.6億円で、IPOとしては超小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。140,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。140,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。90,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。60,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。30,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。230,000 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
8.9 億円1 億円15.770
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

80.35.514.2
※新株予約権による潜在株式(133.9千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは東海東京証券が主幹事となっており、割当株数の6%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
東海東京証券(主幹事)91.30%210,000株
SBI証券5.22%12,000株
JTG証券2.61%6,000株
あかつき証券0.87%2,000株
合計100%230,000株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

6%
個人1,241本
抽選122
裁量1,119
45%
個人104本
抽選53
裁量51
80%
個人54本
抽選48
裁量6
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日8月14日(金)
抽選申込期間9月2日(水)~9月8日(火)
当選発表日9月9日(水)
購入申込期間9月10日(木)~9月15日(火)
上場日9月18日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
823824825826827828829
8308319192939495
96979899910911912
913914915916917918919
920921922923924925926

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

star_half
Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 コンサルティング関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずといえます。ここ数年で売上・利益と緩やかに拡大しており、特に利益率は高い水準にあり、収益性はかなり評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては超小型案件で、株主には安定株主しかおらず、ロックアップも厳しめに入っていますが、上場市場が地方市場(名証ネクスト)となるため、需給面からは初値上昇はさほど期待できません。想定価格を基準としたPERは5.3倍(前期EPS)と業種平均19.7倍(サービス・グロース)と比較してかなり割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 7.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(グロース)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(グロース)の単純PBR(26.4末時点)。
1.6 億円12.942.55.31.9
サービス業8.09.619.72.1
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格700円から+100円(+14.3%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は1,428円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
800円(8/17予想)
+100円 / +14.3%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。700円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(8/17計算)

AI予測1,428円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+14.3+104.0+76.1+174.1
(想定価格比)(想定価格比)コンサル超小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年4月に上場したジェノバ(5570)の初値騰落率は+348.1%でした。

 今回のIPOと同じコンサルティング関連に分類されるIPOは2007年以降55件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は92.7%、初値騰落率の平均は+76.1%(中央値+51.0%)となっています。

 また、今回と同じ超小型のIPOは2017年以降86件で、勝率は87.2%、初値騰落率の平均は+174.1%(中央値+131.9%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ジェノバ+348.1%4.110.5%18.0%
ヤマイチ-7.6%20.86.3%12.3%
ランディックス+124.5%11.415.4%17.9%
リーガル不動産+42.9%15.833.9%38.9%
フェイスネットワーク+128.6%18.542.7%48.5%

▌コンサルティングのIPO実績
(経営支援・組織開発、M&Aアドバイザリー)

コンサル勝率平均騰落率
55
(2007年以降)
92.7
(51件 / 55件)
+76.1
(Me:+51.0 %)

(2026/8/17 現在)

コンサルティングの直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
480A リブコンサル2025/12/25+40.0
476A 辻・本郷IT2025/12/19+61.1
446A ノースサンド2025/11/21+7.1
296A 令和AH2024/12/23+44.7
277A グロービング2024/11/29+23.6

コンサルのIPO騰落率分布

▌超小型のIPO実績
(超小型:供給額5億円未満のIPO)

超小型勝率平均騰落率
86
(2017年以降)
87.2
(75件 / 86件)
+174.1
(Me:+131.9 %)

(2026/8/17 現在)

超小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
275A ハンワホーム2025/11/17+10.4
442A クラシコ2025/11/5+135.3
441A NE2025/11/4±0.0
418A ウリドキ2025/10/7+7.5
391A 山忠2025/7/29±0.0

超小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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