UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス](407A)のIPO情報と初値予想

 UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス](407A)の東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス]のIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『建設事業(土木事業・建築事業)及びそれに関連する事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務』となっています。

会社名UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス](407A)
所在地宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目5番30号
設立日2019年4月9日
従業員数357人
業種建設業

【企業サイト】
UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス]公式サイト
https://unicon-holdings.co.jp/

事業解説
 建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の2つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の3つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の2つの分野に区分しています。山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っています。

沿革 

UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス]のトップメッセージ

代表取締役社長 小山 剛

 「UNICON」とは、つながりを意味する「United」と、建設業を意味する「Constructor」を掛け合わせた言葉です。その名の通り、UNCIONホールディングスは「地域の守り手」である地域ゼネコンが集まり、誕生した会社です。

(引用:UNICONホールディングス[ユニコンホールディングス]HP
1957年8月
福島県相馬市において土木・建設工事等の総合建設業を行う小野建設㈱(現・当社子会社㈱小野中村)設立
1976年11月
福島県会津若松市において土木・建築工事の請負及び設計施工業を行う南会産業㈱の南会工業会津支店が独立し、西部建設㈱(現・当社子会社㈱南会西部建設コーポレーション)設立
1977年5月
山形県西置賜郡において総合建設業を行う山和建設㈱(現・当社子会社)設立
2019年4月
山和建設㈱の買収を目的としたエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPC(現・当社)を設立
2020年4月
エンデバー・ユナイテッド㈱との業務資本提携によりSPCを山和建設HD㈱(現・当社)に商号を変更し、本社を山形県西置賜郡に移転 山和建設HD㈱が山和建設㈱の株式を取得し子会社化
2021年4月
㈱小野中村の買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである㈱小野中村HDを吸収合併し、㈱小野中村を子会社化 山和建設・小野中村HD㈱に商号を変更し、本社を宮城県仙台市泉区に移転
2022年3月
本社を宮城県仙台市宮城野区鉄砲町西に移転
2022年7月
㈱南会西部建設コーポレーションの買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである㈱南会西部建設コーポレーションHDを吸収合併し、㈱南会西部建設コーポレーションを子会社化㈱UNICONHDに商号を変更
2023年1月
南総建㈱の買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである南総建HD㈱を吸収合併し、南総建㈱を子会社化 南総建㈱株式を㈱南会西部建設コーポレーションに移転し、南総建㈱を㈱南会西部建設コーポレーションの子会社化
2023年11月
本社を宮城県仙台市宮城野区榴岡に移転

財務データ 

 2024年6月期の事業売上は15,611百万円で、構成比はセグメント別に、インフラ整備49.8%災害対応24.6%環境保護7.8%非インフラ15.7%その他2.1%、となっています。

 前々期(24.6)はインフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができたため、前期比で売上は△3%減最終は726百万円で着地しました。

 前期実績(25.6)は「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野では前年に比べると受注は低調であったものの、民間の大型工事を受注することができたこと等により、売上は13%増最終は1,117百万円を見込んでいます。1株利益は113.23円配当は45円予想としています。

 また、今期(26.6)は、売上は10.6%増最終は11億円を見込み、1株利益は111.25円配当は45円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/32021/32022/62023/62024/6
売上高00016,13015,611
経常益0△21181,3461,132
最終益0△24△4987726
純資産101,5143,4147,1624,889
総資産103,1026,66613,39711,296
※単位は百万円、23.6から連結決算

▌セグメント別の売上内訳(2024.6)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している建設業163社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が14.8%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、自己資本比率が43.3%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 11,296 百万円売上高 15,611 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 7.4(μ:5.3 Me:4.7
総資本営業利益率 = 10.2(μ:5.2 Me:4.9
自己資本利益率 = 14.8(μ:7.4 Me:6.5
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 141.3(μ:219 Me:201.1
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 76.3(μ:61.5 Me:52.3
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 43.3(μ:53.3 Me:55.4
成長性指標
売上高成長率 = -3.2(μ:4.9 Me:3.6

※カッコ内の数値は建設業(163社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は9,895千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)94.9%その他3.1%経営陣2.0%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
エンデバー・ユナイテッド2号LPS94.91%180日
小山 和夫3.11%180日
小山 剛(社長)1.62%継続保有
小野 貞人0.10%継続保有
植村 賢二0.08%継続保有
井上 孝0.03%継続保有
黒沼 理0.02%継続保有
植村 卓馬0.02%継続保有
飯塚 信0.02%継続保有
大浦 和久0.01%継続保有
上記以外0.08%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 9,895千株(2025年8月20日現在)

?

2.03.194.9
195.5 千株– 千株307.7 千株9,391.7 千株
※新株予約権による潜在株式なし。

2IPOの基本情報

公開株数 

 今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

 上場する株式の時価総額は104.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の47.8%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は57.6億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。0 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。5,433,800 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。4,725,100 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。708,700 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。5,433,800 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
104.9 億円 億円47.80
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

2.03.147.247.8
※新株予約権による潜在株式なし。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
大和証券-%-株
楽天証券-%-株
SBI証券-%-株
東海東京証券-%-株
岡三証券-%-株
静銀ティーエム証券-%-株
ちばぎん証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
岡三オンライン岡三-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日8月20日(水)
抽選申込期間9月9日(火)~9月16日(火)
当選発表日9月17日(水)
購入申込期間9月18日(木)~9月24日(水)
上場日9月26日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
831919293949596
979899910911912913
914915916917918919920
921922923924925926927
928929930101102103104

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

star_half
Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 各種建設事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。地域の建設会社をM&Aすることで事業規模を大きくしてきており、上場後すぐにM&Aを再開できるよう準備を進めているようで、引き続き会社の事業規模は拡大していくことが予想されます。また、社会的に2040年にかけ道路橋や港湾施設、河川管理施設など多くのインフラの老朽化が進むとみられ、これに伴いインフラ関連予算は増加の一途にあるなど、事業環境は良好といえます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中大型案件で、株主の大半がVCが占めており、また、募集株式の全てが同VCの売出しとなることから、需給は緩めになることが予想されます。今期(26.6)利益予想によるPERは9.5倍と業種平均10.7倍(建設・スタンダード)とほぼ同水準で、配当利回りは4.2%とかなり魅力的です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 6.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は建設業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は建設業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は建設業(スタンダード)の単純PER(25.7末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は建設業(スタンダード)の単純PBR(25.7末時点)。
57.6 億円-3.214.814.42.1
建設業3.66.510.70.8
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,060円から+140円(+13.2%)高い1,200円と予想します。なお、AI予測値は1,256円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,200円(8/23予想)
+140円 / +13.2%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,060円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(8/23計算)

AI予測1,256円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+13.2+18.5+25.6+15.2
(想定価格比)(想定価格比)素材・資材中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年3月に上場したノバック(5079)の初値騰落率は-12.3%でした。

 今回のIPOと同じ素材・資材関連関連に分類されるIPOは2007年以降95件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は67.4%、初値騰落率の平均は+25.6%(中央値+7.1%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2016年以降163件で、勝率は53.4%、初値騰落率の平均は+15.2%(中央値+1.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ノバック-12.3%30.010.6%12.2%
日本国土開発+22.4%77.47.8%20.5%

▌素材・資材関連のIPO実績
(化学・鉄鋼・金属、建設業など)

素材・資材勝率平均騰落率
95
(2007年以降)
67.4
(64件 / 95件)
+25.6
(Me:+7.1 %)

(2025/8/23 現在)

素材・資材関連の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
373A リップス2025/6/30+2.2
365A 伊澤タオル2025/6/20+2.0
341A トヨコー2025/3/28+19.3
5016 JX金属2025/3/19+2.8
325A TENTIAL2025/2/28+30.0

素材・資材のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
163
(2016年以降)
53.4
(87件 / 163件)
+15.2
(Me:+1.5 %)

(2025/8/23 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
402A アクセルスペース2025/8/13+100.3
368A 北里コーポ2025/6/25+49.3
367A プリモGHD2025/6/24-6.4
350A デジタルグリッド2025/4/22+17.5
339A プログレス2025/3/28+1.5

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















アーカイブ
ページ上部へ戻る