AlbaLink[アルバリンク](5537)のIPO情報と初値予想

 AlbaLink[アルバリンク](5537)東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、AlbaLink[アルバリンク]のIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『流動性が低下している不動産の買取再販事業及びコンサルティング等の不動産関連事業』となっています。

会社名AlbaLink[アルバリンク](5537)
所在地東京都江東区木場二丁目17番16号
設立日2011年1月11日
従業員数159人
業種不動産業

【企業サイト】
AlbaLink[アルバリンク]公式サイト
https://albalink.co.jp/

事業解説
 いわゆる「訳あり物件」を中心に不動産の買取を行い、独自のノウハウや提携している不動産に精通した弁護士にも協力を仰ぎながら、対象物件を活用できる不動産投資家や同業他社、一般消費者へマッチングし販売を行っています。特に、自社のWEBメディア(『訳あり物件買取プロ』『訳あり買取ナビ』『不動産投資の森』など)を活用することにより、地域に限定されず、全国を対象とした効率的な営業活動を行っています。

沿革 

AlbaLink[アルバリンク]のトップメッセージ

代表取締役 河田 憲二

 当社は賃貸用不動産仲介業を目的に設立され、その後、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を開始し、主たる事業を変更いたしました。

(引用:AlbaLink[アルバリンク]HP
2011年1月
㈱ルームセレクト設立 東京都港区六本木にて賃貸用不動産仲介業を開始
2019年5月
現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が㈱ルームセレクトの全株式の譲り受けおよび増資に伴い、現社名(㈱AlbaLink)に変更
2019年5月
代表者を河田憲二へ変更し、本店所在地を東京都江東区福住に移転同時に不動産買取再販業へと業態変更
2019年8月
空き家の買取再販事業を開始
2022年3月
宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第10112号)を取得
2022年4月
千葉県千葉市中央区新町に千葉支店を開設
2022年8月
本店所在地を東京都江東区富岡へ移転
2022年9月
茨城県つくば市天久保に茨城支店(現つくば支店)を開設
2022年12月
埼玉県さいたま市大宮区宮町に埼玉支店(現大宮支店)を開設
2023年3月
神奈川県横浜市港北区新横浜に横浜支店を開設
2023年7月
愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設
2023年11月
千葉県千葉市中央区栄町に千葉支店を移転
2023年11月
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場
2023年12月
プライバシーマークの認証を取得
2024年1月
事業規模の拡大に伴い、東京都中央区新川に東京支店を開設し本店より営業機能を移管
2024年1月
全国の地方自治体を対象に空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を開始
2024年2月
大阪府大阪市西区靭本町に大阪支店を開設
2024年4月
福岡県福岡市博多区中州中島町に博多支店を開設
2024年7月
北海道札幌市中央区大通西に札幌支店を開設
2024年7月
群馬県高崎市江木町に高崎支店を開設
2024年10月
静岡県静岡市葵区伝馬町に静岡支店を開設
2024年10月
栃木県宇都宮市江野町に宇都宮支店を開設
2024年11月
東京都江東区木場に本店を移転
2025年1月
熊本県熊本市中央区迎町に熊本支店を開設
2025年1月
京都府京都市下京区五条通新町に京都支店を開設
2025年1月
兵庫県神戸市中央区八幡通に神戸三宮支店を開設
2025年3月
東京都立川市曙町に立川支店を開設
2025年5月
新規事業として「民泊事業」を開始
2025年7月
岡山県岡山市北区幸町に岡山支店開設
2025年7月
広島県広島市南区稲荷町に広島支店開設
2025年7月
宮城県仙台市青葉区一番町に仙台支店開設

財務データ 

 2024年12月期の事業売上は5,440百万円で、構成比は事案別に、不動産売買89.7%その他10.3%となっています。

 前期(24.12)は営業エリアの拡大を目的に東京支店のほか、大阪、博多、高崎、札幌、静岡、宇都宮にも相次いで支店を開設し、他にも、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演で知名度拡大を進めた結果、前期比で売上は82%増最終は378百万円で着地しました。

 今期(25.12)は営業エリアの拡大を目的に仙台支店、岡山支店、広島支店にて新たに営業を開始したほか、顧客認知度向上を目的とし、継続的にWEBメディアの拡大及びテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いており、売上は51%増最終は846百万円を見込んでいます。1株利益は104.94円配当は0円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/122021/122022/122023/122024/12
売上高1,1238861,3392,9955,440
経常益18855156399522
最終益14429104283378
純資産116145250532910
総資産4726531,5062,0702,647
※単位は百万円、単体決算

▌事案別の売上内訳(2024.12)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している不動産業134社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が41.5%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が47.1%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 2,647 百万円売上高 5,440 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 10.2(μ:9.8 Me:9.1
総資本営業利益率 = 20.9(μ:6 Me:5.4
自己資本利益率 = 41.5(μ:28.8 Me:10.8
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 228.7(μ:315.9 Me:250.2
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 47.1(μ:95 Me:60.3
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 34.4(μ:39.2 Me:32.5
成長性指標
売上高成長率 = 81.6(μ:11.7 Me:7.8

※カッコ内の数値は不動産業(134社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は8,133千株で、株式保有割合は、経営陣77.7%その他22.3%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
河田憲二(社長)77.13%180日
内木場隼18.20%90日
井口亮1.06%180日
上総尚吾1.01%180日
行田耕介0.98%180日
仲川周0.48%180日
大友裕樹0.11%180日
小野瀬晃祐0.11%180日
原正行0.11%180日
原裕太郎0.11%180日
上記以外0.70%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 8,133千株(2025年11月11日現在)

?

77.722.3
6,320.4 千株– 千株1,812.8 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式なし。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は2.9%と低く、売出される株式は、主に経営陣の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 上場する株式の時価総額は86.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の21.0%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は21.0億円で、IPOとしては中型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。50,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。50,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。1,929,100 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。1,671,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。258,100 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。1,979,100 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
86.7 億円0.5 億円212.9
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

57.621.421.0
※新株予約権による潜在株式なし。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
SMBC日興証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
ちばぎん証券-%-株
SBI証券-%-株
松井証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
auカブコム証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日11月11日(火)
抽選申込期間11月28日(金)~12月3日(水)
当選発表日12月4日(木)
購入申込期間12月5日(金)~12月10日(水)
上場日12月15日(月)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1116111711181119112011211122
1123112411251126112711281129
1130121122123124125126
1271281291210121112121213
1214121512161217121812191220

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 不動産の買取再販事業に特段の新規性はないものの、空き家については2018年から2023年にかけて37万戸増加しているなど社会的な問題となっており、同社はメディア露出も多く、注目度は比較的高いといえます。売上・利益ともにここ数年で急激に伸びており、今期も大幅な増収・増益予想であることから、現状では成長性及び収益性はかなり評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主は安定株主(経営陣等)で占められており、需給に大きな不安はありません。ただ、公募比率が低いのはマイナス材料になります。今期利益予想によるPERは10.1倍と業種平均15.9倍(不動産・グロース)と比較してやや割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は不動産業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は不動産業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は不動産業(グロース)の単純PER(25.10末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は不動産業(グロース)の単純PBR(25.10末時点)。
21.0 億円81.641.522.99.1
不動産業7.810.815.92.5
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,060円から+340円(+32.1%)高い1,400円と予想します。なお、AI予測値は1,572円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,400円(11/17予想)
+340円 / +32.1%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,060円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(11/17計算)

AI予測1,572円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+32.1+48.3+54.8+33.3
(想定価格比)(想定価格比)不動産中型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年12月に上場したproperty technologies(5527)の初値騰落率は+34.9%でした。

 今回のIPOと同じ不動産業関連に分類されるIPOは2007年以降76件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は72.4%、初値騰落率の平均は+54.8%(中央値+27.0%)となっています。

 また、今回と同じ中型のIPOは2016年以降184件で、勝率は77.2%、初値騰落率の平均は+33.3%(中央値+19.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
プロパテクノ+34.9%25.011.6%23.7%
ランドネット+38.9%15.118.6%17.2%
タスキ+655.2%2.264.2%31.7%
ランディックス+124.5%11.415.4%17.9%

▌不動産業のIPO実績
(不動産の販売・仲介・賃貸管理事業など)

不動産勝率平均騰落率
76
(2007年以降)
72.4
(55件 / 76件)
+54.8
(Me:+27.0 %)

(2025/11/17 現在)

不動産業の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
391A 山忠2025/7/29±0.0
276A ククレブ2024/11/28+31.6
146A コロンビアW2024/3/27+13.5
5533 エリッツHD2023/6/27+26.6
5532 リアルゲイト2023/6/22+112.8

不動産のIPO騰落率分布

▌中型のIPO実績
(中型:供給額20~50億円未満のIPO)

中型勝率平均騰落率
184
(2016年以降)
77.2
(142件 / 184件)
+33.3
(Me:+19.5 %)

(2025/11/17 現在)

中型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
436A サイバーSOL2025/10/23+38.7
428A サイプレスHD2025/10/8-4.9
421A ムービン2025/10/6+20.3
410A GMOコマース2025/9/25+80.6
378A ヒット2025/7/4+44.4

中型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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