事業内容は、『システム開発関連事業』となっています。

　2025年3月期の事業売上は3,565百万円で、構成比はサービス別に、ソフトウェア開発73.9％、医療IT26.1％となっています。

　前期(25.3)はモダナイゼーションサービスを中心とした大型請負プロジェクトの受注が続き、医療機関におけるオンライン資格確認システム導入の需要も高く、前期比で売上は6％増、最終は211百万円で着地しました。

　今期(26.3)はソフトウェア開発サービスで案件獲得の遅れや、防災サービスにおける案件減少等の影響により売上計画を下回っており、3Q累計は売上は前年並み、利益はやや下回る水準で推移しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が14.8％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が293.5％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は913千株で、株式保有割合は、その他64.9％、経営陣28.5％、ベンチャーキャピタル(VC)6.6％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は43.9％で、公募株式は、主に自己株式になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(ミロク情報サービスなど)の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は17.4億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の26.5％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は5.5億円で、IPOとしては小型の案件になります。

　今回のIPOでは岡三証券が主幹事となっており、割当株数の58％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　システム開発関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずです。直近で売上の伸びが頭打ちの印象を受けますが、利益は安定的に確保しており、収益力は評価できます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては小型案件で、株主にＶＣが一部入っているものの、ロックアップは厳しめに入っており、需給に不安はありません。公募比率がやや低いのはマイナス材料になります。前年実績ベースでPERは8.3倍と業種平均48.9倍(情報通信・スタンダード)と比較して割安です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格1,940円から+260円(+13.4%)高い2,200円と予想します。なお、AI予測値は3,270円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したテラテクノロジー(483A)の初値騰落率は+38.9％でした。

　今回のIPOと同じシステム開発関連に分類されるIPOは2007年以降116件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.4％、初値騰落率の平均は+123.5％(中央値+99.3％)となっています。

　また、今回と同じ小型のIPOは2017年以降184件で、勝率は94.6％、初値騰落率の平均は+122.7％(中央値+113.0％)となっています。

　事業内容は、『日本酒及び『梅乃宿の梅酒』や『あらごしシリーズ』等の果実をつけ込んだ日本酒リキュールを中心とした酒類の製造及び国内外での販売』となっています。

　2025年6月期の事業売上は2,685百万円で、構成比は販売チャネル別に、国内BtoB66.7％、国内BtoC15.3％、海外マーケット18％となっています。

　前期(25.6)は国内BtoBがインバウンド需要の影響や大手小売店との取引により増収となった一方で、東アジアや北米における売上が減少し、前期比で売上は△1％減、最終は242百万円で着地しました。

　今期(26.6)は引き続き大手小売店との取引が堅調の他、北米、東アジア地域の売上が好調に推移しており、2Q累計は売上・利益ともに前期を上回すペースで推移しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している食料品125社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が11.8％など、やや高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が513.1％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は6,024千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)51.0％、経営陣46.3％、その他2.7％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

　上場する株式の時価総額は36.1億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の31.4％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.0億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSMBC日興証券が主幹事となっており、割当株数の10％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　酒類の製造・販売に特段の新規性はなく、注目度は低いです。ここ数年売上がやや頭打ちの状況でしたが、直近では海外での販売が好調で増収傾向が強く出ており、また、利益も安定的に確保していることから、事業の安定度及び収益力は十分評価できます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主にＶＣが入っているもののロックアップは設定されており、想定価格も低めのことから、需給に不安はありません。募集株式の全てが売出しになるのはマイナスです。前年実績ベースでPERは15倍と業種平均20.5倍(食料品・スタンダード)と比較しても割高感はありません。

　また、今期の配当予想は発表されていないものの、配当性向40％を目安としているため、仮に前期並みの利益とした場合は２～３％程度の配当利回りが期待でき、さらに株主優待としてEC利用券等も設定されていることから、配当銘柄としてはかなり魅力的です。

＜参考：株主還元策/株主優待＞

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格600円から+200円(+33.3%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は726円となっており、これより高い強気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年10月に上場したシマダヤ(250A)の初値騰落率は-6.4％でした。

　今回のIPOと同じ食品業関連に分類されるIPOは2007年以降21件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は66.7％、初値騰落率の平均は+30.8％(中央値+8.9％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降212件で、勝率は89.6％、初値騰落率の平均は+70.2％(中央値+53.2％)となっています。

　事業内容は、『スポーツイベントの運営、オフィスビルや商業施設の警備・清掃、企業への人材派遣、及び商品・サービス販売支援等の事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務』となっています。

　2025年3月期の事業売上は16,803百万円で、構成比はサービス形態別に、ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ55.8％、ｲﾍﾞﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ26.7％、人材サポート15.7％、その他1.9％となっています。

　前期(25.3)はＢリーグチームからの受注増に加え大型臨時イベントの業務受注、大型商業施設業務の通期寄与により、イベント及びビルマネジメント事業が好調に推移し、また、前期発生ののれん減損損失がなくなったことで、前期比で売上は8％増、最終は342百万円で着地しました。

　今期(26.3)はビルマネジメント事業での大阪・関西万博の警備業務受注や、人財サポート事業でも、楽天モバイル店舗運営受託件数の拡大や大型臨時プロモーション等の受注が順調に推移し、売上は18％増、最終は599百万円を見込んでいます。１株利益は42.83円、配当は0円予想としています。

　なお、来期(27.3)の売上は2.4％減、最終益は7.7％増を見込んでいます。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が15.4％など、やや高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が348.2％となっており、かなり厳しい状態といえます。

　現在の発行済株式総数は14,625千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)81.0％、経営陣12.9％、その他6.1％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

　上場する株式の時価総額は67.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の23.9％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は19.3億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　人材派遣関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度は高めです。人財サービス業界では、少子高齢化による労働力不足で人材確保が厳しい状況が続いており、スポーツイベントや大型商業施設等の運営に必要な人材確保に対する需要は強く、それに伴い売上・利益ともに着実に伸ばしており、事業の成長性と収益性は評価できます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主に一部ＶＣが入っているものの、ロックアップはかなり厳しめで、想定価格もかなり低めの設定のため、需給に不安はありません。ただ、募集株式の全てがＶＣからの売出しになるのはマイナス材料です。今期利益予想によるPERは11.2倍と業種平均16.1倍(サービス業・スタンダード)と比較しても割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格430円と同じ430円と予想します。なお、AI予測値は826円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年12月に上場したビースタイルホールディングス(302A)の初値騰落率は+60.6％でした。

　今回のIPOと同じ人材派遣・採用関連に分類されるIPOは2007年以降58件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は79.3％、初値騰落率の平均は+77.8％(中央値+51.8％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降212件で、勝率は89.6％、初値騰落率の平均は+70.2％(中央値+53.2％)となっています。

　事業内容は、『システムインテグレーションおよび自社開発ソフトウェアプロダクトの提供』となっています。

　2025年3月期の事業売上は11,606百万円で、構成比は顧客業種別に、不動産26.4％、製造16.5％、保険16.1％、サービス業他41％となっています。

　前期(25.3)はIT投資需要が堅調に推移し売上増となった一方で、内部統制強化に伴う販管費の増加等により、前期比で売上は2％増、最終は483百万円で着地しました。

　今期(26.3)は不動産業及び製造業を中心としたIT投資需要を背景に売上増となっており、また、前年に発生していた不採算案件が解消したことで、売上は5％増、最終は542百万円を見込んでいます。１株利益は112.23円、配当は34円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が8.6％など、平均的な数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が323.7％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は5,200千株で、株式保有割合は、その他62.7％、ベンチャーキャピタル(VC)19.2％、経営陣18.1％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は35.9％で、公募株式は、主に自己株式になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(創業者等)の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は49.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の21.3％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は12.2億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではみずほ証券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　システム開発関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずです。ここ数年は売上の伸びがやや弱い印象を受けますが、利益は安定的に確保しており、収益基盤は強固な部分があります。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主に一部ＶＣが入っているものの、ロックアップはかなり厳しめで、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。今期利益予想によるPERは8.5倍と業種平均17.5倍(情報通信・スタンダード)と比較して割安で、配当利回り3.6％はかなり魅力的です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格950円から+150円(+15.8%)高い1,100円と予想します。なお、AI予測値は1,538円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したテラテクノロジー(483A)の初値騰落率は+38.9％でした。

　今回のIPOと同じシステム開発関連に分類されるIPOは2007年以降116件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.4％、初値騰落率の平均は+123.5％(中央値+99.3％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降212件で、勝率は89.6％、初値騰落率の平均は+70.2％(中央値+53.2％)となっています。

　事業内容は、『M&A総合プラットフォーム『BATONZ』の企画・開発・運用』となっています。

　2025年3月期の事業売上は1,380百万円で、構成比はサービス別に、M&Aﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ71.7％、M&A SaaS26.3％、その他2％となっています。

　前期(25.3)は「BATONZ」内での成約組数がで41組(5.4％)増加したことに加え、ソーシング支援サービスのうち上位プランの会員数増加で増収となった一方で、人件費や外注費が嵩み、前期比で売上は19％増、最終は41百万円で着地しました。

　今期(26.3)は大型の譲渡案件(数億円?数十億円規模)が成約等したことに加え、SaaS及びサブスクリプション収益の拡大等により、売上は46％増、最終は242百万円を見込んでいます。１株利益は56.33円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が3.8％など、やや低い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が38％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は5,155千株で、株式保有割合は、経営陣41.7％、関係会社27.2％、ベンチャーキャピタル(VC)20.0％、その他11.1％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は46.8％で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に関係会社(日本Ｍ＆Ａセンター)、経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は30.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の12.1％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は5.0億円で、IPOとしては小型の案件になります。

　今回のIPOでは大和証券が主幹事となっており、割当株数の14％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　マッチングプラットフォーム関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度は高めです。国内で中小企業の後継者問題が大きな課題となっている中、中小企業等によるM＆Aの敷居を下げるサービスに対する需要は強く、良好な事業環境を追い風に、売上は着実に伸びています。また、利益も一定程度確保していることから、事業拡大に伴う今後の利益増大も十分に期待できます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては小型案件で、株主には複数のＶＣが入っているものの、ロックアップはかなり厳しめに入っており、想定価格も低めのことから、初値上昇が期待できます。今期(26.3)利益によるPERは11.7倍と業種平均48.9倍(情報通信・グロース)と比較してかなり割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格660円から+340円(+51.5%)高い1,000円と予想します。なお、AI予測値は1,514円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したPRONI(479A)の初値騰落率は+7.1％でした。

　今回のIPOと同じマッチングPF関連に分類されるIPOは2007年以降25件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は92.0％、初値騰落率の平均は+85.8％(中央値+68.9％)となっています。

　また、今回と同じ小型のIPOは2017年以降184件で、勝率は94.6％、初値騰落率の平均は+122.7％(中央値+113.0％)となっています。

　事業内容は、『ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売』となっています。

　2025年2月期の事業売上は12,622百万円で、構成比はセグメント別に、ウエルネスケア100％となっています。

　前期(25.2)は自社ECの売上高が過去最高を記録した一方で、新規顧客獲得の伸びが限定的となり、前期比で売上は7％増、最終は460百万円で着地しました。

　今期(26.2)は主力製品「ターミナリアファースト」が引き続き堅調に推移しているほか、新商品「アクティブリッチ5」の販売を開始し、チャネル別では、特に卸販売の伸長が顕著となっており、3Q累計は売上・利益ともに前期を大きく上回るペースで推移しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している化学203社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が22.7％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が16.8％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は5,918千株で、株式保有割合は、関係会社60.8％、経営陣4.9％、その他34.3％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　今回のIPOでは募集株式の全てが公募株式で、主に自己株式になります。初値形成にはかなりポジティブといえます。

　上場する株式の時価総額は76.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の27.7％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は25.8億円で、IPOとしては中型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。