かがやきホールディングス(384A)のIPO情報と初値予想

 かがやきホールディングス(384A)の東証グロース、名証ネクストへの新規上場が承認されました。ここでは、かがやきホールディングスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『コンサルティング事業、人材派遣事業、その他事業を営むグループ会社の企画・管理・運営』となっています。

会社名かがやきホールディングス(384A)
所在地東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
設立日2020年4月15日
従業員数162人
業種サービス業

【企業サイト】
かがやきホールディングス公式サイト
https://www.kagayaki-grp.com/

事業解説
 主に中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループ(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士)に、会計・税務及び人事・労務等の分野など、自社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣しています。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で連携しており、人的・資本的関係はありません。

沿革 

かがやきホールディングスのトップメッセージ

代表取締役社長 稲垣 靖

 中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含め、当社グループのビジネスモデルで、このような社会課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

(引用:かがやきホールディングスHP
1996年9月
当社の代表取締役社長稲垣靖 (以下、「稲垣靖」 )が、中堅・中小企業の会計業務と税務業務を支援する目的で稲垣公認会計士事務所を創業し、コンサルティング業務や監査業務をサービスメニューに加える。稲垣行政書士事務所 (現 かがやき行政書士法人 )開設。
2003年1月
税務業務及びコンサルティング業務を稲垣税理士法人 (現 かがやき税理士法人 )へ法人成りにより業務移管。
2003年4月
監査業務をかがやき監査法人へ法人成りにより業務移管。
2010年1月
かがやき社会保険労務士法人を設立。
2011年3月
稲垣税理士法人をかがやき税理士法人に名称変更。
2013年6月
かがやきコンサルティング ㈱ (現 連結子会社 )を設立し、コンサルティング業務をかがやき税理士法人から業務移管。
2018年2月
稲垣靖がかがやきホールディングス ㈱ (現 かがやきホールディングス ㈱とは別法人。以下、「旧かがやきHD」 )を愛知県安城市に設立。
2018年4月
旧かがやきHDが ㈱経理バンクホールディングス (以下、「経理バンクHD」 )の株式を取得。
2018年5月
かがやき税理士法人が東京JAPAN税理士法人と吸収合併による経営統合。経理バンクHDが旧かがやきHDを吸収合併。
2018年7月
かがやき社会保険労務士法人が東京JAPAN社会保険労務士法人と吸収合併による経営統合。経理バンクHDの子会社である ㈱経理バンク (以下、「旧経理バンク」 )が組織の集約を目的として経理バンクHDを吸収合併。旧経理バンクの子会社である ㈱財産ネットワークス川崎 (現連結子会社 ㈱かがやき財産ネットワークス )が組織の集約を目的として保険サービス有限会社を吸収合併。
2019年8月
旧経理バンクが、コンサルティング事業の拡充を目的として、地方自治体等へのパブリックコンサルティング業務等を行っていたエスティコンサルティング ㈱ (現 連結子会社 )の株式を取得。
2019年9月
かがやき税理士法人がエスティ税理士法人から事業譲受。
2020年4月
ホールディングス体制移行に伴い、かがやきグループ ㈱ (現 かがやきホールディングス ㈱資本金100万円 )を東京都新宿区に設立。
2020年7月
かがやきグループ ㈱ (現 かがやきホールディングス ㈱ )が、株式交換及び吸収分割等の組織再編手続きを経て、かがやきコンサルティング ㈱、旧経理バンク、 ㈱かがやき財産ネットワークス、エスティコンサルティング ㈱ (いずれも現 連結子会社 )の株式を取得。
2020年8月
社会保険労務士法人プログレスが存続会社となり、かがやき社労保険労務士法人を吸収合併。その後、かがやき社会保険労務士法人に名称変更。
2022年4月
旧経理バンクが、BPO・DX支援業務を分社化することを目的として ㈱かがやきバンクを新設分割により設立し、かがやきパートナーズ ㈱ (現 連結子会社 )に商号変更。 ㈱かがやきバンクを ㈱経理バンク (現 連結子会社 )に商号変更。
2022年10月
かがやき税理士法人が公認会計士・税理士 幸山守事務所から事業譲受。
2023年3月
かがやきグループ ㈱ (現 かがやきホールディングス ㈱ )が、コンサルティング事業の拡充を目的として、M&Aコンサルティング業務等を行っていたジャストM&A ㈱ (現 かがやきM&A ㈱、連結子会社 )及び補助金支援業務を行っていた明和総務代行サービス ㈱の株式を取得。その後、ジャストM&A ㈱をかがやきM&A ㈱に商号変更。かがやき税理士法人が明和マネジメント税理士法人から事業譲受。
2023年6月
かがやきグループ ㈱をかがやきホールディングス ㈱に商号変更。
2023年7月
かがやきコンサルティング ㈱が組織の集約を目的として明和総務代行サービス ㈱を吸収合併。
2024年1月
かがやき社会保険労務士法人が社会保険労務士法人野中事務所から事業譲受。

財務データ 

 2024年6月期の事業売上は1,779百万円で、構成比はセグメント別に、コンサル55.5%人材派遣43.5%その他1%となっています。

 前期(24.6)は士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、人材派遣事業が堅調に推移した結果、前期比で売上は17%増最終は97百万円で着地しました。

 今期(25.6)は中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、コンサル事業が堅調に推移しており、3Q累計は売上・利益ともに前期を上回るペースで推移しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/62021/62022/62023/62024/6
売上高03503841,5251,779
経常益△0.4211130173
最終益△0.4016697
純資産1108105106227
総資産129308811,0961,148
※単位は百万円、23.6から連結決算

▌セグメント別の売上内訳(2024.6)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業548社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が42.7%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が170.8%となっており、かなり厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 1,148 百万円売上高 1,779 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 9.4(μ:6.7 Me:6.7
総資本営業利益率 = 14.6(μ:7 Me:7.4
自己資本利益率 = 42.7(μ:1.3 Me:9.9
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 186(μ:266.4 Me:204.8
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 170.8(μ:119.6 Me:61.8
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 19.8(μ:51.6 Me:51.4
成長性指標
売上高成長率 = 16.7(μ:14.3 Me:9.9

※カッコ内の数値はサービス業(548社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は1,280千株で、株式保有割合は、経営陣93.3%その他6.7%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
稲垣 靖(社長)42.96%180日
㈱稲垣42.96%180日
髙山 隆幸2.34%180日
㈱日本M&Aセンター1.56%180日
中川 与治1.56%180日
かがやきホールディングス従業員持株会1.38%継続保有
岡本 和也1.17%180日
佐藤 祐樹0.62%180日
米野井 剛0.39%180日
連結子会社の従業員0.39%継続保有
上記以外4.67%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 1,280千株(2025年6月13日現在)

?

93.36.7
1,194.1 千株– 千株86.1 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(142.5千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は50%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は17.3億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の38.0%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は8.3億円で、IPOとしては小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。300,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。300,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。390,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。300,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。90,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。690,000 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
17.3 億円3.6 億円41.750
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

56.65.438.0
※新株予約権による潜在株式(142.5千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは東海東京証券が主幹事となっており、割当株数の6%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
東海東京証券(主幹事)-%-株
みずほ証券-%-株
SBI証券-%-株
あかつき証券-%-株
合計100%-株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

6%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日6月13日(金)
抽選申込期間7月1日(火)~7月7日(月)
当選発表日7月8日(火)
購入申込期間7月9日(水)~7月14日(月)
上場日7月16日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
622623624625626627628
6296307172737475
76777879710711712
713714715716717718719
720721722723724725726

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

star_half
Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 コンサルティング関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずといえます。ここ数年で売上・利益と緩やかに拡大しており、特に利益率は高い水準にあり、収益性はかなり評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては小型案件で、株主には安定株主しかおらずロックアップも厳しめのため、需給面で初値上昇に期待ができます。想定価格でPER17.8倍(前期ベース)は業種平均25.7倍(サービス・グロース)と比較して割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 9.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(グロース、名証ネクスト)の単純PER(25.5末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(グロース、名証ネクスト)の単純PBR(25.5末時点)。
8.3 億円16.742.717.83.1
サービス業9.99.925.72.6
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,200円から+500円(+41.7%)高い1,700円と予想します。なお、AI予測値は2,055円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,700円(6/16予想)
+500円 / +41.7%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,200円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(6/16計算)

AI予測2,055円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+41.7+71.3+45.3+123.0
(想定価格比)(想定価格比)サービス業小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年6月に上場したブリッジコンサルティンググループ(9225)の初値騰落率は+216.2%でした。

 今回のIPOと同じサービス業(その他)関連に分類されるIPOは2007年以降167件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は75.4%、初値騰落率の平均は+45.3%(中央値+26.7%)となっています。

 また、今回と同じ小型のIPOは2016年以降197件で、勝率は94.9%、初値騰落率の平均は+123.0%(中央値+113.2%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ブリッジG+216.2%2.331.0%10.5%
エスネットワークス+167.9%2.813.5%11.4%

▌サービス業(その他)のIPO実績
(サービス業のうち他に分類されない企業など)

サービス業勝率平均騰落率
167
(2007年以降)
75.4
(126件 / 167件)
+45.3
(Me:+26.7 %)

(2025/6/16 現在)

サービス業(その他)の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
353A A-エレコミ2025/4/25+29.4
352A Lクリエイト2025/4/24+2.4
343A IACEトラベル2025/4/7-13.6
9388 パパネッツ2025/3/21+18.6
324A ブッキングR2025/2/21+25.0

サービス業のIPO騰落率分布

▌小型のIPO実績
(小型:供給額5~10億円未満のIPO)

小型勝率平均騰落率
197
(2016年以降)
94.9
(187件 / 197件)
+123.0
(Me:+113.2 %)

(2025/6/16 現在)

小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
334A VPJ2025/3/25+112.6
335A ミライロ2025/3/24+144.8
323A フライヤー2025/2/20+73.2
303A visumo2024/12/26+34.5
269A Sapeet2024/10/29+52.3

小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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