日水コン(261A)のIPO情報と初値予想

 日水コン(261A)の東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、日水コンのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティング』となっています。

会社名日水コン(261A)
所在地東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
設立日1959年5月25日
従業員数723人
業種サービス業

【企業サイト】

https://www.nissuicon.co.jp

事業解説
 上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行います。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川等の治水、利水、環境保全、上下水道・河川事業の防災及び廃棄物対策などの業務を行っています。
日水コンの事業説明
(画像:日水コンHP

沿革 

日水コンのトップメッセージ

代表取締役社長 間山 一典

 日水コンは、1959年の創業以来、水の総合コンサルタントとして、国内・海外において「水」に関わる様々な分野の仕事を手がけてきた会社です。創業以来、日水コンは上下水道の普及・拡大に貢献してきました。現在では建設コンサルタント部門別売上の「上水道及び工業用水道」・「下水道」部門で常にトップクラスに位置しています。

(引用:日水コンHP
1959年5月
水道専門のコンサルタントとして㈱日本水道コンサルタント設立
1959年7月
東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始
1960年2月
大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設
1961年4月
札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設
1963年3月
人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)
1965年8月
100%子会社として水工サービス㈱設立
1966年7月
名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設
1969年8月
海外活動も活発化しパキスタン支所開設
1969年10月
台北駐在事務所開設
1970年4月
中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設
1971年7月
ジャカルタ駐在事務所開設
1972年7月
高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足
1976年2月
仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設
1983年12月
業務分野を拡大すべく、通称であった㈱日水コンに社名変更
1986年12月
東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
1994年12月
更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転
2000年3月
水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社㈱イオの指定に伴い解除)
2003年12月
災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)
2005年12月
㈱アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP(官民連携)方式の活用へ)
2006年4月
東京支所開設
2011年9月
100%子会社として㈱NSCテック設立
2011年9月
クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
2012年9月
子会社として㈱イオ(現連結子会社)設立
2013年1月
PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)
2013年7月
砂防エンジニアリング㈱を子会社化(現連結子会社)
2015年2月
アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)
2016年5月
東京都建設業許可取得
2018年7月
シンガポール支店開設
2018年8月
国土交通大臣建設業許可取得
2018年11月
フィリピン支店開設
2021年1月
瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)
2021年5月
宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である㈱みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である㈱みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
2021年4月
日揮グローバル㈱と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結
2022年3月
子会社水工サービス㈱解散
2022年10月
統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得
2023年11月
持分法適用関連会社として㈱ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)
2024年1月
サステナビリティ委員会を設置

財務データ 

 2023年12月期の事業売上は21,884百万円で、構成比は事業別に、上水道35.7%下水道49.9%河川その他14.4%となっています。

 前期(23.12)は国内における官民連携のPPPやインフラ施設再構築、災害対策業務が好調のほか、アジア・アフリカ諸国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきた結果、前期比で売上は5%増最終は1,103百万円で着地しました。

 今期(24.12)は国土強靭化の必要性から上下水道関係予算が対前年度比約 1.2 倍で計上される等公共事業関係費が安定的に推移しており、売上は6%増最終は1,372百万円を見込んでいます。1株利益は115.6円配当は58円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2019/122020/122021/122022/122023/12
売上高18,29020,10021,09720,77121,884
経常益1,3462,0581,6971,9101,640
最終益8291,3128561,0781,103
純資産12,61913,64414,70112,04913,249
総資産26,15825,94525,09921,20421,496
※単位は百万円、22.12から連結決算

▌事業別の売上内訳(2023.12)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業548社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が8.5%など、平均的な数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が259.6%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 21,496 百万円売上高 21,884 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 8.5(μ:6.7 Me:6.7
総資本営業利益率 = 8.7(μ:7 Me:7.4
自己資本利益率 = 8.3(μ:1.3 Me:9.9
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 259.6(μ:266.4 Me:204.8
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 31.2(μ:119.6 Me:61.8
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 61.6(μ:51.6 Me:51.4
成長性指標
売上高成長率 = 5.4(μ:14.3 Me:9.9

※カッコ内の数値はサービス業(548社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は12,148千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)49.7%その他49.6%経営陣0.8%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
野村キャピタル・パートナーズ第一号LPS49.65%180日
㈱クボタ19.51%180日
一般財団法人水・地域イノベーション財団14.98%180日
伊藤忠商事㈱8.23%180日
四戸 泉2.47%180日
北村 昌之0.82%180日
佐久間 麻弥0.66%180日
吉田 春子0.33%
恵谷 啓二0.33%
丸山 慎一0.33%
上記以外2.69%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 12,148千株(2024年9月9日現在)

?

0.849.649.7
95.6 千株– 千株6,020.7 千株6,032 千株
※新株予約権による潜在株式(282.3千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

 上場する株式の時価総額は169.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の43.2%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は86.3億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。0 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。6,032,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。5,245,300 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。786,700 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。6,032,000 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
169.7 億円 億円44.20
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

0.849.66.543.2
※新株予約権による潜在株式(282.3千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
岡三証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
LINE証券野村-株
岡三オンライン岡三-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日9月9日(月)
抽選申込期間9月27日(金)~10月3日(木)
当選発表日10月4日(金)
購入申込期間10月7日(月)~10月11日(金)
上場日10月16日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
915916917918919920921
922923924925926927928
929930101102103104105
106107108109101010111012
1013101410151016101710181019

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

star_half
Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 建設コンサルティング事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。事業内容的に売上の大きな伸びは期待できませんが、利益は安定的に確保しており、収益性は評価できます

▌需給・価格評価

 IPOとしては中大型案件で、株主にVCが入っているもののロックアップは入っており、需給に大きな不安はありません。来期予想によるPERは12.4倍と業種平均15.5倍と比較してやや割安です。また、予想配当利回り4%はかなり魅力的です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格割れの可能性もあるため、リスクを回避したい人はIPO抽選に『不参加』とすることも選択肢になります。

期待度評価点
 6.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

  供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。  成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(スタンダード)の単純PER(24.7末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(スタンダード)の単純PBR(24.7末時点)。
86.3 億円5.48.315.41.3
サービス業9.99.915.51.2
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,430円から+70円(+4.9%)高い1,500円と予想します。なお、AI予測値は1,634円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,500円(9/11予想)
+70円 / +4.9%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,430円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(9/11計算)

1,634円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+4.9+14.3+47.6+15.1
(想定価格比)(想定価格比)サービス業中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では21年6月に上場したメイホーホールディングス(7369)の初値騰落率は+122.6%でした。

 今回のIPOと同じサービス業(その他)関連に分類されるIPOは2007年以降156件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は76.3%、初値騰落率の平均は+47.6%(中央値+27.6%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2016年以降143件で、勝率は52.4%、初値騰落率の平均は+15.1%(中央値+1.4%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
メイホーHD+122.6%7.811.6%28.8%

▌サービス業(その他)のIPO実績
(サービス業のうち他に分類されない企業など)

サービス業勝率平均騰落率
156
(2007年以降)
76.3
(119件 / 156件)
+47.6
(Me:+27.6 %)

(2024/9/11 現在)

サービス業(その他)の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
212A フィットイージー2024/7/23+22.5
194A WOLVES2024/6/20+13.6
189A D&Mカンパニー2024/6/11+30.8
186A アストロスケール2024/6/5+50.7
157A Gモンスター2024/3/29+73.5

サービス業のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
143
(2016年以降)
52.4
(75件 / 143件)
+15.1
(Me:+1.4 %)

(2024/9/11 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
215A タイミー2024/7/26+27.6
202A 豆蔵デジタルHD2024/6/27+1.4
197A タウンズ2024/6/20-6.5
186A アストロスケール2024/6/5+50.7
176A レジル2024/4/24+0.4

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報
















関連記事

セカンダリー

24年1月以降のIPO銘柄

(24/09/17 15:00)

銘柄
(上場日)
現在値
(初値)
初値比
(金額差)
地合い
CrossE
231A(8/29)
992
1,085
- 8.6
- 93
オプロ
228A(8/21)
1,195
1,673
- 28.6
- 478
ファベル
220A(7/31)
795
1,190
- 33.2
- 395
ハートシード
219A(7/30)
1,340
1,548
- 13.4
- 208
リベラウェア
218A(7/29)
465
454
+ 2.4
+ 11
タイミー
215A(7/26)
1,490
1,850
- 19.5
- 360
フィットイージー
212A(7/23)
1,175
1,213
- 3.1
- 38
カドス
211A(7/18)
2,357
3,210
- 26.6
- 853
PRISMBio
206A(7/2)
484
489
- 1.0
- 5
ロゴスHD
205A(6/28)
2,884
2,290
+ 25.9
+ 594
豆蔵デジタルHD
202A(6/27)
1,399
1,348
+ 3.8
+ 51
MFS
196A(6/21)
259
368
- 29.6
- 109
タウンズ
197A(6/20)
550
430
+ 27.9
+ 120
ポストプライム
198A(6/20)
793
450
+ 76.2
+ 343
WOLVES
194A(6/20)
1,027
875
+ 17.4
+ 152
ライスカレー
195A(6/19)
980
1,560
- 37.2
- 580
インテグループ
192A(6/18)
4,260
5,940
- 28.3
- 1,680
Chordia
190A(6/14)
471
255
+ 84.7
+ 216
D&Mカンパニー
189A(6/11)
830
1,308
- 36.5
- 478
アストロスケール
186A(6/5)
982
1,281
- 23.3
- 299
学びエイド
184A(5/28)
675
1,282
- 47.3
- 607
コージンバイオ
177A(4/25)
1,800
2,030
- 11.3
- 230
レジル
176A(4/24)
1,493
1,205
+ 23.9
+ 288
ウィルスマート
175A(4/16)
992
1,580
- 37.2
- 588
ハンモック
173A(4/11)
1,161
2,160
- 46.3
- 999
イタミアート
168A(4/8)
945
2,000
- 52.8
- 1,055
アズパートナーズ
160A(4/4)
1,864
2,923
- 36.2
- 1,059
Gモンスター
157A(3/29)
650
1,700
- 61.8
- 1,050
マテリアルG
156A(3/29)
745
1,085
- 31.3
- 340
カウリス
153A(3/28)
1,660
2,875
- 42.3
- 1,215
情報戦略
155A(3/28)
515
1,021
- 49.6
- 506
シンカ
149A(3/27)
909
1,671
- 45.6
- 762
ダイブ
151A(3/27)
2,804
3,225
- 13.1
- 421
コロンビアW
146A(3/27)
3,375
3,745
- 9.9
- 370
エルイズビー
145A(3/26)
767
1,553
- 50.6
- 786
ソラコム
147A(3/26)
1,232
1,563
- 21.2
- 331
ハッチ・ワーク
148A(3/26)
2,250
2,815
- 20.1
- 565
JSH
150A(3/26)
698
893
- 21.8
- 195
イシン
143A(3/25)
1,059
2,234
- 52.6
- 1,175
STG
5858(3/21)
1,791
3,215
- 44.3
- 1,424
ジンジブ
142A(3/22)
2,125
3,980
- 46.6
- 1,855
トライアル
141A(3/21)
3,425
2,215
+ 54.6
+ 1,210
光フードサービス
138A(2/28)
3,570
5,850
- 39.0
- 2,280
Cocolive
137A(2/28)
1,165
3,990
- 70.8
- 2,825
VRAIN
135A(2/22)
2,626
5,190
- 49.4
- 2,564
VIS
130A(2/8)
912
2,001
- 54.4
- 1,089
SOLIZE
5871(2/7)
1,830
2,020
- 9.4
- 190

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