IPO初値予想：ジェノバ（5570）【4/11更新】

　ジェノバ（5570）の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、ジェノバのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します！！

1企業の基本情報

企業概要　

会社名ジェノバ（5570）
所在地東京都千代田区神田須田町一丁目34番地4
従業員数16人
業種情報・通信業
事業概要GNSS補正情報配信サービスなど

【企業サイト】

https://www.jenoba.jp/

事業メモ
　主に位置情報等を必要とする顧客向けに、ＧＮＳＳ測位(衛星が発信する電波を利用して測定する方法)により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を提供する。位置情報は、特に測量・土地家屋調査やＩＣＴ施工、ＩＴ農業、ドローン測量・点検などで利用される。また、観測支援ツール「Ｊ－ＶｉｅｗR」や衛星飛来予測ツールなども提供する。

沿革　

代表取締役社長 河野 芳道

　当社は、2001年12月に㈱ジェックが休眠会社であった㈲ジェイクルーズを買収し、2002年１月に商号変更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む㈱ジェノバを設立いたしました。

2002年1月
㈱ジェノバ発足。
2002年2月
本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。2002年５月 国土地理院が電子基準点からの情報を民間開放(約200点)。これに伴い、社団法人日本測量協会(以下、「日本測量協会」とする。)から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報配信サービス開始。
2002年6月
日本測量協会に入会(特別会員)。
2003年6月
国土地理院が電子基準点情報を全国開放(約1,200点)。これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。
2011年5月
本店所在地を現在地に移転。
2013年5月
国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ化を全国約1,240点で対応。これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。
2014年6月
電子基準点ＲＴＫ(※19)サービス配信を開始。
2015年10月
現場観測支援サイト「Ｊ－ＶｉｅｗR(※23)」の提供を開始。
2016年5月
電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。
2017年4月
当社の製品(ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置)にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。
2019年5月
Ｇａｌｉｌｅｏのデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。

財務データ　

▌主要な経営指標等の推移

決算期2018/92019/92020/92021/92022/9
売上高7528749971,0521,162
経常益329454527515597
最終益227316364355412
純資産7831,0991,4632,0772,288
総資産1,0391,3911,8382,4012,685
※単位は百万円、単体決算

▌セグメント別の売上内訳（2022.9)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

株主の状況　

株主名持株比率ﾛｯｸｱｯﾌﾟ
南 安子17.40%90日/1.5倍
南 尚子17.40%90日/1.5倍
㈱ﾄﾌﾟｺﾝ9.99%90日/1.5倍
㈱日立産機ｼｽﾃﾑ6.66%90日/1.5倍
㈱ﾊﾟｽｺ5.83%90日/1.5倍
戸上 敏4.48%180日
河野 芳道(社長)3.74%180日
小松 哲郎2.62%0.0262
細谷 素之2.24%180日
菅原 光一2.15%180日
上記以外27.49% 
（LPS：投資事業有限責任組合）

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数：15,813 千株（2023年3月13日現在）

?

9.8 ％– ％90.2 ％– ％
1,557 千株– 千株14,256 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(1,618千株)を含む。

2IPOの基本情報

スケジュール　

上場承認日3月13日(月)
抽選申込期間4月3日(月)～4月7日(金)
当選発表日4月10日(月)
購入申込期間4月11日(火)～4月14日(金)
上場日4月18日(火)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
32632732832933033141
42434445464748
49410411412413414415
416417418419420421422
423424425426427428429

( 抽選申込　当選発表　購入申込　上場日 )

公開株数　

公募株 ？資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。800,000 株
内訳(新規発行) ？公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) ？公募株のうち、自社で保有する自社株式。800,000 株
売出株 ？既存株主が売り出す株式。120,000 株
内訳(買取引受) ？売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。0 株
(ＯＡ) ？売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15％が上限。120,000 株
公開株 ？新たに証券取引所に上場される企業の株式。ＯＡ分の株式を含む上場される株式の上限。920,000 株

（IPO指標）

  時価総額 ？上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ？IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 ＯＲ ？オファリング・レシオ(ＯＲ)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にＯＲが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20～30％が平均値。  公募比率 ？公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
63.9 億円3.6 億円5.6 ％100 ％
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

9.8 ％– ％85.1 ％– ％5.1 ％
※新株予約権による潜在株式(1,618千株)を含む。

幹事証券と抽選本数　

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
大和証券(主幹事)93.91％864,000株
SBI証券0.87％8,000株
松井証券0.87％8,000株
水戸証券0.87％8,000株
極東証券0.87％8,000株
香川証券0.87％8,000株
東洋証券0.87％8,000株
岩井コスモ証券0.87％8,000株
合計100%920,000株

★ 委託販売による取扱株数（予想）

証券会社委託元取扱株数
ＣＯＮＮＥＣＴ大和8,700株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数（予測）

7%
個人5,184本
抽選570本
裁量4,614本
40%
個人64本
抽選32本
裁量32本
100%
個人80本
抽選80本
裁量–本
10%
個人80本
抽選8本
裁量72本
100%
個人87本
抽選87本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

star_half
RatingIPOの評価と初値予想

期待度評価点
 9.0 /15点
※★4以上 積極参加　★2~3 参加　★1 不参加

▌注目度・業績評価
　位置情報サービスには新規性があり、注目度はまずまず。前期(22.9)は一般測量分野でユーザー数や利用時間ともに順調に拡大し、前期比で売上は10.5％増、最終益は16％増の4.1億円で着地。今期(23.9)はＩＴ農業やドローン点検等といった高精度の位置情報等を用いた分野で利用拡大が見込まれ、売上は5.8％増の12.3億円、最終益は前期と同じ4.1億円の予想。

▌需給・価格評価
　市場への供給額は5億円未満の超小型案件で、株主には安定株主しかおらず、需給面から初値上昇に期待。今期の最終益予想に基づくPERは14.2倍(EPS:31.7円予想)と業種平均76.3倍(グロース・情報通信)と比較して割安な水準で、買いに安心感。

《IPOの評価指標》

  供給額 ？投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。  成長率 ？直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ？直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ？想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(23.2末時点)。 PBR ？想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(23.2末時点)。
4.1 億円10.5 ％18.0 ％15.5 倍2.4 倍
情報・通信7.0 ％11.1 ％76.3 倍4.5 倍
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果　

初値予想
（想定価格比）		1,200円（4/11予想）
（+730円 / +155.3%）
想定価格 ？正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。450円
仮条件 ？公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。450円 ～ 470円
公開価格 ？株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。470円
初値 ？証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
（公開価格比）		2,106円
（+1,636円 / +348.1％）

▌AIの予測値（4/11更新）

1,045円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+155.3 ％+122.3 ％+71.8 ％+188.5 ％
(公開価格比)(公開価格比)情報・通信超小型


過去のIPO実績　

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
デコルテ-8.0%72.7-22.0%5.5%

▌情報・通信業（その他）のIPO実績
（情報・通信業のうち他に分類されないもの）

情報・通信勝率平均騰落率
52 件
(2007年以降)
84.6 ％
（44件 / 52件）
+71.8 ％
（Q2：+52.7 ％）

（2023/4/25 現在）

情報・通信業（その他）の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
5253 カバー2021/12/24+133.3 ％
5032 ANYCOLOR2021/12/16+214.4 ％
4267 ライトW2021/9/29+42.9 ％
4263 サスメド2021/12/24+6.4 ％
4415 ブロードE2021/12/16+7.7 ％

情報・通信のIPO騰落率分布


▌超小型のIPO実績
（超小型：供給額5億円未満のIPO）

超小型勝率平均騰落率
82 件
（2016年以降）
93.9 ％
（77件 / 82件）
+188.5 ％
（Q2：+154.8 ％）

（2023/4/25 現在）

超小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
5530 日本シスバン2023/4/14-9.6 ％
6225 エコム2023/3/31+2.0 ％
5075 アップコン2022/12/26-21.9 ％
9342 スマサポ2022/12/29+181.3 ％
5247 ＢＴＭ2022/12/27+41.2 ％

超小型のIPO騰落率分布


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