SQUEEZE[スクイーズ](558A)のIPO情報と初値予想

 SQUEEZE[スクイーズ](558A)東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、SQUEEZE[スクイーズ]のIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『自社ホテル運営、システム開発・提供、宿泊施設の企画・開発、DX全般のコンサルティング等』となっています。

会社名SQUEEZE[スクイーズ](558A)
所在地北海道北広島市栄町一丁目52番
設立日2014年9月1日
従業員数123人
業種サービス業

【企業サイト】
SQUEEZE[スクイーズ]公式サイト
https://squeeze-inc.co.jp/

事業解説
 自社開発のクラウド型ホテル運営システム「suitebook」を中心に、モバイルチェックインやKIOSK端末など、ホテル運営に関わるあらゆる業務をワンプラットフォームで統合管理できるAXプラットフォームを展開しています。また、自社開発のクラウド型ホテルオペレーションシステムに加え、AI技術を活用した「AX(Agent Experience)」の向上にも注力。予約・顧客管理から清掃、収益管理、会計までを一元化し、現場業務の効率化とデータに基づく経営判断を可能にします。

沿革 

SQUEEZE[スクイーズ]のトップメッセージ

代表取締役 CEO 舘林 真一

 SQUEEZEは、テクノロジーと現場力を掛け合わせた“一気通貫モデル”でホテル・観光業界の変革に挑み続けています。現場で試し、課題を見つけ、解決策を磨き上げる──だからこそ机上の空論ではなく、本当に役立つ仕組みを生み出せます。

(引用:SQUEEZE[スクイーズ]HP
2014年9月
東京都港区にて資本金1,000千円で(㈱SQUEEZE設立
2014年11月
ホームシェア(民泊)のトータルサポート「Mister Suite」を開始
2017年4月
クラウド宿泊運営システム「suitebook」をローンチ
2017年9月
大阪・十三にてライフスタイルホテル Minn- your second home「Minn 十三」を開業し、スマートホテル事業開始(Minnブランド開始・大阪エリア初)
2018年3月
ケネディクス(㈱と資本業務提携を締結
2018年8月
東京・羽田にてシアター×ホテルをコンセプトとした「Theatel Haneda(シアテル羽田)」を開業(Theatelブランド開始・東京エリア初)
2018年9月
京王電鉄(㈱及び京王不動産(㈱と業務提携を締結
2019年2月
京王電鉄(㈱が所有する大田区蒲田の特区民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ蒲田)」の運営代行業務を受託
2019年3月
京王不動産(㈱が所有する宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE(カリオ笹塚テラス)」の運営代行を受託
2019年4月
カンボジアでクラウドコンシェルジュ事業を展開するSQUEEZE ASIA CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2020年4月
(㈱日本エスコン(現:(㈱エスコン)と第三者割当増資を伴う協業を開始
2020年7月
北海道・札幌にて「Theatel Sapporo(シアテル札幌)」を開業(北海道エリア初)
2021年4月
国際規格 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/ISO27001:2013)の認証を取得
2021年5月
JR東日本スタートアップ(㈱と資本業務提携を締結
2021年12月
「suitebook」、非対面でのチェックインを可能にする「checksmart」プラグインの提供を開始 無人・多拠点立地の宿泊施設「SANU 2nd Home」を運営する(㈱SANUと協業開始 (㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと業務提携 球場「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールドHOKKAIDO)」のランドマーク「TOWER 11(タワー・イレブン)」のホテル・温浴施設運営パートナーとして参画
2022年5月
スターツ関西(㈱と協業し運営施設として10棟目となる「Minn 東梅田」を開業
2022年8月
スマイルホテル等を運営する(㈱ホスピタリティオペレーションズと業務連携、「suitebook」の導入開始およびホテル運営のDXの領域において協業開始
2022年9月
JR東日本グループ等が提供するSuicaで入退室認証が完了できるシステム「Suicaスマートロック」と「suitebook」が連携するSuicaを活用したスマートホテルブランド「B4T(BED FOR TRAVEL)」ホテルプロジェクトを発表
2023年1月
日本初Suicaを活用したスマートホテル「ホテルB4Tいわき」に「suitebook」が導入
2023年2月
運営施設として20棟目となる「Minn 金沢」を開業(北陸エリア初)
2023年3月
東京建物(㈱との連携による「Minn 二条城」を開業(京都エリア初)「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールド HOKKAIDO)」内にあるホテル施設「tower eleven hotel(タワーイレブンホテル)」及び温浴施設「tower eleven onsen & sauna」の運営を開始
2023年4月
北海道ボールパーク『Fビレッジ公式サイト』へ『suitebook予約エンジン』を導入
2023年7月
Suicaを活用したスマートホテル「ホテル B4T 赤羽」に「suitebook」が導入
2023年11月
カンボジアでエンジニア コミュニティイベント「Python Cambodia 2023」を開催 「tower eleven onsen & sauna」が「サウナシュラン 2023」で特別賞を受賞
2023年12月
本店所在地を東京都渋谷区に移転
2024年7月
愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」内の宿泊施設「Minn STATION Ai Nagoya」の運営に参画
2025年2月
物販を展開する(㈱SQUEEZE商事(現連結子会社)を設立 清掃を展開する(㈱SQUEEZE Halo(現連結子会社)を設立
2025年3月
本店所在地を北海道北広島市に移転
2025年4月
カンボジアで人材事業を展開するSQUEEZE Global Crew CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2025年7月
霞ヶ関キャピタルグループのfav hospitality group(㈱が展開する宿泊施設「FAV LUX 札幌すすきの」の運営を受託
2025年7月
北海道北広島市と包括連携協定を締結
2026年1月
(㈱リアルゲイトと協業し、宿泊施設「SHIFT HOTEL SHIBUYA HATAGAYA」の運営を開始
2026年2月
台湾でスマートホテル事業を展開する司貴吉智慧旅宿股?有限公司(現連結子会社)を設立 宅地建物取引業を展開する(㈱SQUEEZE Next Partners(現連結子会社)を設立

財務データ 

 2025年12月期の事業売上は5,368百万円で、構成比はセグメント別に、スマートホテル100%となっています。

 前期(25.12)はクラウド宿泊運営システム「suitebook」の機能改善を継続的に進めるとともに、主体的に運営する施設も8施設365室増の計40施設1,232室となるなど事業拡大を進め、前期比で売上は75%増最終は617百万円で着地しました。

 今期(26.12)は既存施設の通期寄与に加え、新規開業施設の立ち上げおよび安定稼働を見込み、売上は31%増最終は513百万円を見込んでいます。1株利益は162.27円配当は0円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/122022/122023/122024/122025/12
売上高4378102,2453,0685,368
経常益△200△112160213527
最終益△205△64170292617
純資産4684055768631,480
総資産7029601,5102,7664,302
※単位は百万円、単体決算

▌セグメント別の売上内訳(2025.12)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が41.7%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が232%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 4,302 百万円売上高 5,368 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 9.5(μ:6.6 Me:6.3
総資本営業利益率 = 11.9(μ:6.1 Me:6.4
自己資本利益率 = 41.7(μ:2.9 Me:9.6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 232(μ:269.6 Me:201
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 40.4(μ:104.6 Me:62.6
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 34.4(μ:52.4 Me:51.7
成長性指標
売上高成長率 = 75(μ:11.2 Me:8

※カッコ内の数値はサービス業(543社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は3,499千株で、株式保有割合は、その他39.8%経営陣36.0%ベンチャーキャピタル(VC)24.2%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、一部VCにロックアップが入っていないのは不安材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
舘林 真一(社長)21.74%180日
㈱エスコン16.33%180日
ケネディクス㈱16.29%
インキュベイトファンド3号LPS16.29%180日/1.5倍
㈱GM11.43%180日
ジャフコSV4共有LPS4.86%180日/1.5倍
従業員1.60%継続保有
丸野 卓也1.41%180日
Canal Ventures Collaboration Fund 1号LPS1.02%
FFGベンチャーLPS第1号1.02%180日/1.5倍
上記以外8.01%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 3,499千株(2026年3月24日現在)

?

36.039.824.2
1,259 千株– 千株1,392.7 千株847.1 千株
※新株予約権による潜在株式(453千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は15.5%と低く、売出される株式は、主にその他(エスコン、ケネディクスなど)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 上場する株式の時価総額は100.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の30.6%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は40.3億円で、IPOとしては中型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。175,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。175,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。1,119,700 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。950,900 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。168,800 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。1,294,700 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
100.2 億円5.4 億円3515.5
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

33.219.316.930.6
※新株予約権による潜在株式(453千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になるマネックスも割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
SBI証券(主幹事)-%-株
東海東京証券-%-株
大和証券-%-株
みずほ証券-%-株
マネックス証券-%-株
北洋証券-%-株
香川証券-%-株
岡三証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
SBIネオトレード証券SBI-株
CONNECT大和-株
岡三オンライン岡三-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

36%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日3月24日(火)
抽選申込期間4月7日(火)~4月13日(月)
当選発表日4月14日(火)
購入申込期間4月15日(水)~4月20日(月)
上場日4月22日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
32933033141424344
4546474849410411
412413414415416417418
419420421422423424425
4264274284294305152

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 業務効率関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずです。インバウンドが増加する中、宿泊業界の人手不足を背景にスマートホテルに対する需要は強く、そうした事業環境を追い風に、ここ数年で売上の伸びは加速しており、利益も安定的に確保していることから、成長性及び収益力は十分評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中型案件で、株主に一部VCが入っているものの、ロックアップは入っており、需給に不安はありません。公募比率が低く、想定価格が高めに設定されているのは、ややマイナス材料といえます。今期利益予想によるPERは19.2倍と業種平均28.8倍(サービス・グロース)と比較してやや割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(グロース)の単純PER(26.2末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(グロース)の単純PBR(26.2末時点)。
40.3 億円75.041.716.25.1
サービス業8.09.628.82.5
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格3,110円から+890円(+28.6%)高い4,000円と予想します。なお、AI予測値は4,320円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
4,000円(3/24予想)
+890円 / +28.6%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。3,110円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(3/24計算)

AI予測4,320円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+28.6+38.9+113.0+34.2
(想定価格比)(想定価格比)業務効率中型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では21年12月に上場したアジアクエスト(4261)の初値騰落率は+130.5%でした。

 今回のIPOと同じ業務効率関連に分類されるIPOは2007年以降30件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は93.3%、初値騰落率の平均は+113.0%(中央値+106.3%)となっています。

 また、今回と同じ中型のIPOは2017年以降176件で、勝率は76.7%、初値騰落率の平均は+34.2%(中央値+20.3%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
アジアクエスト+130.5%10.415.2%32.1%
フレクト+127.8%12.8-11.2%-80.2%
ロボペイ+100.3%4.518.3%41.0%
モビルス+43.0%13.428.6%6.0%
ファブリカ+15.0%32.429.3%32.1%

▌業務効率のIPO実績
(DXなど自動化・効率化を目的としたサービス)

業務効率勝率平均騰落率
30
(2007年以降)
93.3
(28件 / 30件)
+113.0
(Me:+106.3 %)

(2026/3/24 現在)

業務効率の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
334A VPJ2025/3/25+112.6
298A GVATECH2024/12/26+1.4
145A エルイズビー2024/3/26+30.7
5585 エコナビスタ2023/7/26+153.8
5137 スマートドライブ2022/12/15+23.5

業務効率のIPO騰落率分布

▌中型のIPO実績
(中型:供給額20~50億円未満のIPO)

中型勝率平均騰落率
176
(2017年以降)
76.7
(135件 / 176件)
+34.2
(Me:+20.3 %)

(2026/3/24 現在)

中型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
500A TOブックス2026/2/13-8.1
479A PRONI2025/12/24+7.1
478A フツパー2025/12/24+31.8
475A ギミック2025/12/19-5.2
5537 AlbaLink2025/12/15+42.3

中型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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