IPO初値予想：トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）【4/3更新】

　トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、トランザクション・メディア・ネットワークスのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します！！

1企業の基本情報

企業概要　

会社名トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）
所在地東京都中央区日本橋二丁目11番2号
従業員数251人
業種情報・通信業
事業概要電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれにともなう決済端末の販売、関連する開発など

【企業サイト】

https://www.tm-nets.com/

事業メモ
　複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイを運営するほか、決済端末の販売や、関連する開発等を行う。クレジット、電子マネー、QR・バーコード決済など取り扱いブランド数は業界最多、1,000社を超える加盟店に導入され、接続されている決済端末台数は80万台、年間で3.1兆円、17億件の決済処理を行う。

沿革　

代表取締役社長 大高 敦

　TMNは、電子決済業界の共通インフラを提供する会社を目指して、2008年３月に三菱商事株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により設立されました。

2008年3月
電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事㈱及びトヨタファイナンシャルサービス㈱との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立
2011年2月
クラウド(シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始
2011年4月
㈱エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」に電子マネー決済サービスの提供開始
2011年10月
本社を東京都千代田区内神田に移転
2012年12月
決済端末「UT1-Neo」を発売
2013年2月
㈱日本カードネットワークの「JET-S」に電子マネー決済サービスの提供開始
2015年3月
PCI DSSの認定取得
2017年7月
決済端末「UT1-E20」を発売
2017年9月
開発技術力強化のため㈱イースティルを子会社化
2017年12月
開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設
2018年3月
決済端末「UT1-X10」を発売
2018年3月
クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始
2018年4月
ハウスプリペイド決済サービス開始
2018年4月
PCI SSCが定めるPCI P2PE(注４)ソリューションプロバイダの認定取得
2018年6月
本社を東京都中央区日本橋に移転
2018年7月
プライバシーマーク(注５)付与事業者認定
2018年12月
業務効率化のため㈱イースティルを合併
2019年1月
QR・バーコード決済サービス開始
2019年8月
決済端末「UT-P10」を発売
2020年4月
地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始
2020年5月
業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設
2020年6月
ISO20000(ISO/IEC 20000-1:2018)認定取得(クレジットカード決済サービス)
2020年9月
三井住友カード㈱の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始
2021年6月
地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化
2022年2月
㈱三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携

財務データ　

▌主要な経営指標等の推移

決算期2018/32019/32020/32021/32022/3
売上高4,0684,9778,1706,4517,139
経常益7552951,649159712
最終益7282201,11199△386
純資産5,8736,0937,2037,3075,767
総資産7,1677,2469,3229,64210,372
※単位は百万円、単体決算

▌サービス別の売上内訳（2022.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

株主の状況　

株主名持株比率ﾛｯｸｱｯﾌﾟ
三菱商事㈱34.03%90日
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱13.35%90日
㈱NTTﾄﾞｺﾓ9.55%90日
㈱ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ5.92%90日
三井住友ｶｰﾄﾞ㈱5.64%90日
㈱ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ5.64%90日
ﾕｰｼｰｶｰﾄﾞ㈱5.64%90日
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ㈱4.00%90日
大高 敦(社長)2.98%継続保有
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ2.96%90日
上記以外10.29% 
（LPS：投資事業有限責任組合）

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数：33,780.3 千株（2023年2月27日現在）

?

5.4 ％34.0 ％60.6 ％– ％
1,824.5 千株11,494.5 千株20,461.3 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(2,879.5千株)を含む。

2IPOの基本情報

スケジュール　

上場承認日2月27日(月)
抽選申込期間3月16日(木)～3月23日(木)
当選発表日3月24日(金)
購入申込期間3月27日(月)～3月30日(木)
上場日4月4日(火)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
3536373839310311
312313314315316317318
319320321322323324325
32632732832933033141
42434445464748

( 抽選申込　当選発表　購入申込　上場日 )

公開株数　

公募株 ？資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。5,971,700 株
内訳(新規発行) ？公募株のうち、上場により新たに発行する株式。5,971,700 株
(自己株式) ？公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株 ？既存株主が売り出す株式。7,082,100 株
内訳(買取引受) ？売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。5,379,500 株
(ＯＡ) ？売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15％が上限。1,702,600 株
公開株 ？新たに証券取引所に上場される企業の株式。ＯＡ分の株式を含む上場される株式の上限。13,053,800 株

（IPO指標）

  時価総額 ？上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ？IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 ＯＲ ？オファリング・レシオ(ＯＲ)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にＯＲが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20～30％が平均値。  公募比率 ？公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
324.5 億円52.6 億円30.8 ％52.6 ％
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

4.6 ％25.3 ％41.5 ％– ％28.6 ％
※新株予約権による潜在株式(2,879.5千株)を含む。

幹事証券と抽選本数　

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)91.31％11,918,900株
三菱UFJMS証券1.74％227,000株
SMBC日興証券1.74％227,000株
東海東京証券1.30％170,200株
SBI証券1.30％170,200株
楽天証券0.87％113,500株
松井証券0.87％113,500株
岩井コスモ証券0.87％113,500株
合計100%13,053,800株

★ 委託販売による取扱株数（予想）

証券会社委託元取扱株数
LINE証券野村35,800株
auカブコム証券三菱11,400株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数（予測）

8%
個人87,008本
抽選9,571本
裁量77,437本
9%
個人1,816本
抽選200本
裁量1,616本
9%
個人1,930本
抽選212本
裁量1,718本
7%
個人1,106本
抽選111本
裁量995本
40%
個人1,362本
抽選681本
裁量681本
100%
個人1,135本
抽選1,135本
裁量–本
100%
個人1,135本
抽選1,135本
裁量–本
10%
個人1,135本
抽選114本
裁量1,021本
100%
個人358本
抽選358本
裁量–本
100%
個人114本
抽選114本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

star_half
RatingIPOの評価と初値予想

期待度評価点
 6.5 /15点
※★4以上 積極参加　★2~3 参加　★1 不参加

▌注目度・業績評価
　プラットフォーム関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまず。前期(22.3)は交通系電子マネーや「SAPICA」をクラウド化するなど裾野を広げ、前期比で売上は10.7％増も、繰延税金資産の取崩で最終は3.8億円の赤字転落。今期(23.3)もキャッシュレス決済市場の拡大を追い風に、売上は7.6％増、最終は3.9億円の黒字回復を見込む。また、来期(24.3)の売上は22.7％増、最終益は80.7％増の7億円の予想。

▌需給・価格評価
　市場への供給額は100億円超の大型案件で、株主には安定株主しかいないものの、需給面から初値上昇は期待できない。来期の最終益予想に基づくPERは46倍(EPS:19.2円予想)と業種平均77倍と比較してやや割安な水準。

《IPOの評価指標》

  供給額 ？投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。  成長率 ？直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ？直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ？想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(23.1末時点)。 PBR ？想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(23.1末時点)。
114.9 億円10.7 ％-6.7 ％– 倍3.1 倍
情報・通信7.0 ％11.1 ％77.0 倍4.4 倍
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果　

初値予想
（想定価格比）		930円（4/3予想）
（±0円 / ±0.0%）
想定価格 ？正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。880円
仮条件 ？公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。880円 ～ 930円
公開価格 ？株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。930円
初値 ？証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
（公開価格比）		1,388円
（+458円 / +49.2％）

▌AIの予測値（4/3更新）

1,261円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

±0.0 ％+35.6 ％+174.7 ％+13.0 ％
(公開価格比)(公開価格比)シスPF中大型以上


過去のIPO実績　

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
BASE-6.9%150.272.8%-49.2%

▌システムPFのIPO実績
（EC・決済などを行うプラットフォーム運営）

シスPF勝率平均騰落率
41 件
(2007年以降)
95.1 ％
（39件 / 41件）
+174.7 ％
（Q2：+150.5 ％）

（2023/4/3 現在）

システムPFの直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
5246 ELEMENTS2022/12/27+95.0 ％
5240 ｍｏｎｏＡＩ2022/12/20+93.9 ％
5136 ｔｒｉｐｌａ2022/11/25+102.5 ％
5134 ＰＯＰＥＲ2022/11/15+1.4 ％
5126 ポーターズ2022/9/29+108.6 ％

シスPFのIPO騰落率分布


▌中大型以上のIPO実績
（中大型以上：供給額50億円以上のIPO）

中大型以上勝率平均騰落率
114 件
（2016年以降）
53.5 ％
（61件 / 114件）
+13.0 ％
（Q2：+1.8 ％）

（2023/4/3 現在）

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
7163 住信SBI2023/3/29+1.8 ％
5253 カバー2023/3/27+133.3 ％
9341 ＧＥＮＯＶＡ2022/12/23-2.2 ％
9204 スカイマーク2022/12/14+8.7 ％
9336 大栄環境2022/12/14+26.7 ％

中大型以上のIPO騰落率分布


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