SBI新生銀行(8303)のIPO情報と初値予想

 SBI新生銀行(8303)東証プライムへの新規上場が承認されました。ここでは、SBI新生銀行のIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス』となっています。

会社名SBI新生銀行(8303)
所在地東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
設立日1952年12月1日
従業員数2,417人
業種銀行業
事業解説
 銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリッドな総合金融グループとして、預金や融資といった伝統的な金融サービスに加え、個人向け無担保ローンやショッピングクレジット、リースなどノンバンク分野のサービスも幅広く展開しています。リテールバンキング業務では、SBIグループ内でのシナジーにより、預金残高・口座数が大幅に増加しており、3年間でリテール口座数は1.3倍の387万口座、住宅ローンの新規実行額は4.4倍の4,432億円に拡大しました。
SBI新生銀行の事業説明
(画像:SBI新生銀行HP

沿革 

SBI新生銀行のトップメッセージ

代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉

 当行はSBIグループの中核として、SBIグループが目指す「第4のメガバンク構想」の具現化を加速すべく、地域金融機関との連携を進化させていきます。顧客中心主義をより徹底し、あまねくお客さまにとって魅力的な金融サービスを提供していくことで、自らもさらなる成長を目指してまいります。

(引用:SBI新生銀行HP
1952年12月
長期信用銀行法に基づき㈱日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
1953年3月
外国為替業務認可
1970年4月
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月
長銀信託銀行㈱(現商号:新生信託銀行㈱、現連結子会社)を設立
1998年10月
金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年9月
ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年2月
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年3月
特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年4月
証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年6月
行名を「㈱日本長期信用銀行」から「㈱新生銀行」に変更
2000年10月
郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
2001年6月
新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼働開始
2001年12月
㈱アイワイバンク銀行(現商号:㈱セブン銀行)とのATM提携開始
2004年2月
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年4月
長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年9月
㈱アプラスを連結子会社化
2005年3月
昭和リース㈱を連結子会社化
2007年12月
シンキ㈱(現商号:新生パーソナルローン㈱)を連結子会社化
2008年2月
総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年9月
GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現商号:新生フィナンシャル㈱)を連結子会社化
2009年3月
シンキ㈱(現商号:新生パーソナルローン㈱)に対する株式公開買付け実施
2011年1月
当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転
2011年3月
海外募集による普通株式690百万株の新規発行
2011年10月
銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始
2017年4月
当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置
2017年10月
当行普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
2018年4月
新生フィナンシャル㈱での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始
2019年8月
主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出
2020年9月
UDC Finance Limitedを連結子会社化
2021年12月
SBI地銀ホールディングス㈱による株式公開買付けにより、SBIホールディングス㈱が当行の親会社へ異動
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年1月
行名を「㈱新生銀行」から「㈱SBI新生銀行」に変更
2023年9月
東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止
2023年10月
当行普通株式2,000万株につき1株の割合で株式併合を実施
2024年1月
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱(現商号:SBI新生アセットファイナンス㈱)を連結子会社化
2024年2月
公的資金の一部(193億円)を返済
2024年3月
当行普通株式1株につき6株の割合で株式分割を実施
2024年3月
第三者割当による自己株式の処分を実施
2024年9月
第三者割当による自己株式の処分を実施
2024年10月
NECキャピタルソリューション㈱を持分法適用関連会社化
2025年3月
第三者割当による自己株式の処分を実施
2025年3月
当行、SBIホールディングス㈱、預金保険機構、㈱整理回収機構との間で、公的資金返済に係る「確定返済スキームに関する合意書」を締結し、預金保険機構及び㈱整理回収機構が保有する普通株式をそれぞれA種優先株式及びB種優先株式に種類変更したうえで、B種優先株式への特別配当により公的資金の一部(1,000億円)を返済
2025年7月
当行普通株式、A種優先株式、B種優先株式それぞれ1株につき1,400万株の割合で株式分割を実施
2025年7月
SBIホールディングス㈱が預金保険機構及び㈱整理回収機構が保有するA種優先株式及びB種優先株式を全て取得することにより公的資金を完済
2025年8月
SBIホールディングス㈱が保有するA種優先株式及びB種優先株式を全て普通株式に種類変更するとともに、定款変更によりA種優先株式及びB種優先株式を廃止

財務データ 

 2025年3月期の事業売上は6,140億円で、構成比はセグメント別に、法人15%個人27.2%その他6.4%となっています。

 前期(25.3)は法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加や海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上により、前期比で売上(経常収益)は16%増最終は845億円で着地しました。

 今期(26.3)はSBIグループ内の連携による顧客基盤・収益基盤の拡大が寄与することで、最終は1,000億円を見込んでいます。1株利益は121.38円配当は34円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/32022/32023/32024/32025/3
売上高3,7423,7334,2195,3086,140
経常益444283521611778
最終益451204428579845
純資産9,3079,2439,6659,6679,592
総資産107,402103,114136,948160,490203,299
※単位は億円、連結決算。経常収益を売上高と表記。

▌セグメント別の業務粗利益内訳(2025.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している全業種3,637社の中央値と比較すると、収益力は売上高(経常収益)営業利益率が12.7%など、平均的な数値となっています。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 203,299 億円売上高 6,140 億円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 12.7(μ:-449.1 Me:5.7
総資本営業利益率 = 0.4(μ:4.9 Me:5.2
自己資本利益率 = 8.8(μ:-1.1 Me:7.6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 100.9(μ:280.7 Me:205.8
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 81.6(μ:100.2 Me:65.5
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 4.7(μ:54.6 Me:54.9
成長性指標
売上高成長率 = 15.7(μ:8.9 Me:6.6

※カッコ内の数値は全業種(3,637社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は848,454千株で、株式保有割合は、関係会社94.1%その他5.8%経営陣0.2%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
SBI地銀ホールディングス㈱60.75%180日
SBIホールディングス㈱38.19%180日
川島 克哉(社長)0.02%継続保有
畑尾 勝巳0.01%継続保有
寺澤 英輔0.01%継続保有
執行役員0.00%継続保有
平沢 晃0.00%継続保有
鍵田 裕之0.00%継続保有
薦田 貴久0.00%継続保有
牧角 司0.00%継続保有
上記以外1.02%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 848,454千株(2025年11月13日現在)

?

0.294.15.8
1,584.4 千株798,000 千株48,869.8 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(8,454.2千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は40.1%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に関係会社(親会社)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は12,895.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の24.6%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は3,676億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。89,000,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。55,500,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。33,500,000 株
売出株既存株主が売り出す株式。166,300,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。133,000,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。33,300,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。255,300,000 株
※売出しは国内43.6百万株及び海外89.3百万株を目処。

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
12,895.2 億円1,281.6 億円24.840.1
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

0.273.60.824.6
※新株予約権による潜在株式(8,454.2千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
SBI証券-%-株
みずほ証券-%-株
ゴールドマン・サックス証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
BofA証券-%-株
大和証券-%-株
岡三証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
松井証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
極東証券-%-株
JTG証券-%-株
東洋証券-%-株
水戸証券-%-株
むさし証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
岡三オンライン岡三-株
auカブコム証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日11月13日(木)
抽選申込期間12月2日(火)~12月5日(金)
当選発表日12月8日(月)
購入申込期間12月9日(火)~12月12日(金)
上場日12月17日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1123112411251126112711281129
1130121122123124125126
1271281291210121112121213
1214121512161217121812191220
1221122212231224122512261227

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 SBIホールディングスが買収後、今年7月の公的資金完済を経て上場してくる案件で、SBIグループが掲げる「第4のメガバンク構想」もあり、注目度は高いといえます。SBIグループのシナジー効果により、ここ数年で収益・利益ともに順調に拡大しており、今後も事業規模は安定的に増加していくことが期待できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては超大型案件で、株主は安定株主(親会社等)で占められていますが、募集株式がかなり多いため、初値の大幅上昇は期待できません。今期利益予想によるPERは11.9倍と業種平均12.2倍(銀行業・プライム)と比較してほぼ同水準で、配当利回りは2.4%となっています。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 6.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は銀行業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は銀行業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は銀行業(プライム)の単純PER(25.10末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は銀行業(プライム)の単純PBR(25.10末時点)。
3,676 億円15.78.815.31.2
銀行業12.20.6
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,440円から+160円(+11.1%)高い1,600円と予想します。なお、AI予測値は1,730円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,600円(11/18予想)
+160円 / +11.1%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,440円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(11/18計算)

AI予測1,730円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+11.1+20.1+34.8+15.7
(想定価格比)(想定価格比)金融中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では16年3月に上場した富山第一銀行(7184)の初値騰落率は+6.4%でした。

 今回のIPOと同じ金融業関連に分類されるIPOは2007年以降49件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は67.3%、初値騰落率の平均は+34.8%(中央値+14.3%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2016年以降169件で、勝率は53.8%、初値騰落率の平均は+15.7%(中央値+1.7%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
富山第一銀行+6.4%38.45.5%4.3%
足利ホールディングス+7.4%265.7-2.8%5.5%
島根銀行+22.3%5.1-4.7%5.1%

▌金融業のIPO実績
(銀行・証券、金融商品仲介業など)

金融勝率平均騰落率
49
(2007年以降)
67.3
(33件 / 49件)
+34.8
(Me:+14.3 %)

(2025/11/18 現在)

金融業の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
196A MFS2024/6/21-8.0
5845 全保連2023/10/25-3.3
5843 ニッポンインシュア2023/10/3+24.1
5842 インテグラル2023/9/20±0.0
7330 レオス2023/4/25+33.1

金融のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
169
(2016年以降)
53.8
(91件 / 169件)
+15.7
(Me:+1.7 %)

(2025/11/18 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
429A テクセンド2025/10/16+19.0
438A インフキュリオン2025/10/24-7.1
431A ユーソナー2025/10/17+17.5
414A オーバーラップ2025/10/3-7.1
407A UNICONHD2025/9/26+30.7

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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