ミーク(332A)のIPO情報と初値予想

 ミーク(332A)の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、ミークのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『モバイルIoT支援事業』となっています。

会社名ミーク(332A)
所在地東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
設立日2019年3月5日
従業員数73人
業種情報・通信業

【企業サイト】

https://www.meeq.com/

事業解説
 IoT/DX事業で提供するMEEQ(ミーク)は月額143円から利用可能なIoT向けモバイルデータ通信サービスで、IoT向け通信『MEEQ SIM』や海外約180の国・地域で利用できる『MEEQ グローバルSIM』、システム開発なくIoTデータを収集・処理する『MEEQ データプラットフォーム』、収集したデータをさまざまに活用できる『MEEQ AI』などが利用できます。
ミークの事業説明
(画像:ミークHP

沿革 

ミークのトップメッセージ

代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太

 当社は2019年3月に設立され、2019年5月にスマートフォン向け通信サービスを提供するMVNEサービスをソニーネットワークコミュニケーションズ㈱から承継し、事業を開始しました。私たちは、ソニーグループで培ってきたケイパビリティを活用し、テクノロジーを身近なものにしていきます。

(引用:ミークHP
2019年3月
東京都品川区にて当社設立(資本金10,000千円)。なお、設立時より取締役会設置
2019年5月
スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ㈱よりの事業承継にて開始
2019年12月
3キャリア(注2)に対応したIoT向けデータSIMの提供を開始
2020年8月
SREホールディングス㈱との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携
2020年8月
東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転
2021年3月
MVNE事業者として5G通信に対応した3キャリア回線の提供を開始
2021年3月
法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』の提供を開始
2021年6月
国際ローミング(注3)に対応したSIMを提供開始
2021年7月
SREホールディングス㈱と資本提携
2021年8月
当社と大阪瓦斯㈱が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携
2022年5月
㈱ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携
2022年6月
IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始
2022年6月
1枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始
2022年10月
「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の5G通信対応オプションを提供開始
2022年12月
「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム㈱」から「ミーク㈱」へ社名変更
2022年12月
企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始
2023年6月
MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMの提供を開始
2024年3月
東京センチュリー㈱、TIS㈱と資本提携
2024年5月
㈱ファミリーマート、加賀電子㈱、ヤンマーベンチャーズ㈱、あいホールディングス㈱、㈱エアトリ、㈱インバウンドプラットフォームと資本提携
2024年6月
MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始
2024年7月
IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」の提供を開始

財務データ 

 2024年3月期の事業売上は5,376百万円で、構成比はサービス別に、IoT/DX32.8%MVNE67.2%となっています。

 前期(24.3)はコロナ収束に伴う家庭用Wi-Fiルータの需要減退や特定顧客のキャリア化に伴う契約回線数減少の影響を受け、前期比で売上は△10%減最終は543百万円で着地しました。

 今期(25.3)は引き続き特定顧客のキャリア化に伴う契約回線数減少の影響を受けるものの、非通信事業者の取込みに注力したことで新規大型顧客を獲得するなどし、3Q累計は売上・利益ともに前期をやや上回るペースで推移しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/32021/32022/32023/32024/3
売上高8,1719,9946,8835,9765,376
経常益337614724817785
最終益221401474535543
純資産1,2111,6222,0952,5773,120
総資産2,4795,3243,2313,9694,276
※単位は百万円、単体決算

▌サービス別の売上内訳(2024.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業595社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が18.4%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が337.2%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 4,276 百万円売上高 5,376 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 14.6(μ:6.5 Me:8.3
総資本営業利益率 = 18.4(μ:7.1 Me:8.1
自己資本利益率 = 17.4(μ:2.1 Me:9.6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 337.2(μ:347.4 Me:271.4
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 23.1(μ:69.4 Me:39.4
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 73(μ:60.5 Me:64.3
成長性指標
売上高成長率 = -10(μ:12.3 Me:8.4

※カッコ内の数値は情報・通信業(595社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は11,740千株で、株式保有割合は、その他47.2%関係会社28.5%ベンチャーキャピタル(VC)12.3%経営陣12.0%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱28.47%180日
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱10.88%180日
峯村 竜太(社長)8.60%180日
東京センチュリー㈱8.52%180日
㈱ファミリーマート5.69%180日
SREホールディングス㈱4.26%
MICイノベーション5号LPS4.26%90日/1.5倍
大阪瓦斯㈱4.26%180日
SMBCベンチャーキャピタル7号LPS4.26%90日/1.5倍
細井 邦俊3.41%
上記以外17.39%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 11,740千株(2025年2月14日現在)

?

12.028.547.212.3
1,413.6 千株3,342.7 千株5,538.3 千株1,445.4 千株
※新株予約権による潜在株式(2,020千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は52.4%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(SREなど)、ベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は86.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の23.7%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は27.8億円で、IPOとしては中型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。1,668,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。1,668,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。1,991,500 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。1,514,200 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。477,300 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。3,659,500 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
86.5 億円12.7 億円27.952.4
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

10.524.934.95.923.7
※新株予約権による潜在株式(2,020千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではSMBC日興証券が主幹事となっており、割当株数の10%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天マネックス松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
SMBC日興証券(主幹事)-%-株
大和証券-%-株
あかつき証券-%-株
マネックス証券-%-株
楽天証券-%-株
岡三証券-%-株
極東証券-%-株
東海東京証券-%-株
松井証券-%-株
水戸証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
岡三オンライン岡三-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

10%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日2月14日(金)
抽選申込期間3月5日(水)~3月11日(火)
当選発表日3月12日(水)
購入申込期間3月13日(木)~3月18日(火)
上場日3月21日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
22322422522622722831
32333435363738
39310311312313314315
316317318319320321322
323324325326327328329

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 システムプラットフォーム関連のIPOは比較的人気が集まりやす、注目度はまずまずです。ここ数年はMVNEサービスの縮小で売上減少が続いているものの、利益は安定的に確保しており、収益性は評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中型案件で、株主にはVCが複数入っているもののロックアップは入っており、需給面に大きな不安はありません。想定価格でPER15.9倍(前期ベース)は業種平均72.2倍(情報通信・グロース)と比較して割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(24.12末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(24.12末時点)。
27.8 億円-10.017.415.92.0
情報・通信8.49.672.23.6
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格760円から+140円(+18.4%)高い900円と予想します。なお、AI予測値は1,765円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
900円(2/16予想)
+140円 / +18.4%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。760円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(2/16計算)

1,765円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+18.4+132.2+152.3+34.1
(想定価格比)(想定価格比)シスPF中型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年3月に上場したソラコム(147A)の初値騰落率は+79.7%でした。

 今回のIPOと同じシステムPF関連に分類されるIPOは2007年以降49件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は89.8%、初値騰落率の平均は+152.3%(中央値+129.5%)となっています。

 また、今回と同じ中型のIPOは2016年以降170件で、勝率は76.5%、初値騰落率の平均は+34.1%(中央値+18.8%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ソラコム+79.7%105.015.6%1.8%
ヤプリ+65.8%164.968.4%-84.9%

▌システムPFのIPO実績
(EC・決済などを行うプラットフォーム運営)

シスPF勝率平均騰落率
49
(2007年以降)
89.8
(44件 / 49件)
+152.3
(Me:+129.5 %)

(2025/2/16 現在)

システムPFの直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
198A ポストプライム2024/6/20±0.0
149A シンカ2024/3/27+26.6
147A ソラコム2024/3/26+79.7
137A Cocolive2024/2/28+124.2
5621 ヒューマンT2023/12/22-2.5

シスPFのIPO騰落率分布

▌中型のIPO実績
(中型:供給額20~50億円未満のIPO)

中型勝率平均騰落率
170
(2016年以降)
76.5
(130件 / 170件)
+34.1
(Me:+18.8 %)

(2025/2/16 現在)

中型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
319A 技術承継機構2025/2/5+35.0
297A アルピコHD2024/12/25+5.2
291A リスキル2024/12/17+29.8
288A ラクサス2024/12/13+51.6
281A インフォメティス2024/12/9-8.1

中型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報
















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