令和アカウンティング・ホールディングス(296A)のIPO情報と初値予想【初値決定】

 令和アカウンティング・ホールディングス(296A)の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、令和アカウンティング・ホールディングスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『上場会社を中心とする大企業に経理の日常業務、決算、連結、開示、M&A支援などを、高度な専門的知識を有した人材がチームで一気通貫のサポートを実施し、長期間継続した関係を構築』となっています。

会社名令和アカウンティング・ホールディングス(296A)
所在地東京都中央区日本橋一丁目4番1号日本橋一丁目ビル
設立日2004年8月20日
従業員数335人
業種サービス業

【企業サイト】

https://rw-ah.net/

事業解説
 コンサルティング事業では、上場企業をはじめとする大企業などに対して、会計方針の策定や有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、経理に関わるデューデリジェンス、IPO支援、M&A支援など、幅広く経理に関するコンサルティングサービスを提供してています。また、教育・派遣・紹介事業では、経理部プロフェッショナル・スクールの開設や企業研修、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業も行っています。

沿革 

令和アカウンティング・ホールディングスのトップメッセージ

代表取締役 繁野 径子

 私たちはSPCやREITの会計アウトソーシング、上場会社の連結決算並びに開示サポート、M&AのFA業務やIPO支援業務など様々な経理業務の代行・サポート及びコンサルティング業務を担ってまいりました。

(引用:令和アカウンティング・ホールディングスHP
2004年8月
東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う㈱ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。
2007年6月
商号をHSKコンサルティング㈱に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。
2009年11月
東京都中央区銀座に本社移転。
2010年7月
HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をベトナム・ハノイに設立。ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。
2010年10月
東京都中央区日本橋に本社移転。
2019年6月
商号を令和アカウンティング・ホールディングス㈱に変更。
2019年8月
事業承継を開始し、2021年3月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。2021年1月 給与計算業務等を提供することを目的として、HSKヒューマン・ファースト㈱(現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト㈱に商号変更)の株式を取得し子会社とする。当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。
2021年2月
コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント㈱が㈱ソフツ(現・連結子会社)及びHSK事業承継支援㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。
2021年4月
2019年8月から2021年3月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。
2022年2月
コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント㈱が東京インキュベーション㈱(現・連結子会社)を設立。
2022年10月
経理実務に関わる教育事業を開始。あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。
2024年5月
人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト㈱へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。

財務データ 

 2024年3月期の事業売上は4,423百万円で、構成比はセグメント別に、コンサル99.5%その他の0.5%となっています。

 前期(24.3)は既存クライアントの委託業務範囲拡大及び新規クライアントの獲得により、前期比で売上は14%増最終は575百万円で着地しました。

 今期(25.3)はコンサル事業において既存及び新規クライアントからの受注が順調で、教育・派遣・紹介事業でも派遣紹介数が順調に推移していることから、売上は12%増最終は755百万円を見込んでいます。1株利益は20.1円配当は15.5円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/32021/32022/32023/32024/3
売上高3711,2903,0663,8854,423
経常益75256381767824
最終益69171269327575
純資産2031,5811,8502,0332,372
総資産2821,8972,3295,6115,695
※単位は百万円、23.3から連結決算

▌セグメント別の売上内訳(2024.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業548社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が24.2%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が21.9%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 5,695 百万円売上高 4,423 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 18.6(μ:6.7 Me:6.7
総資本営業利益率 = 14.4(μ:7 Me:7.4
自己資本利益率 = 24.2(μ:1.3 Me:9.9
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 156.4(μ:266.4 Me:204.8
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 21.9(μ:119.6 Me:61.8
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 41.7(μ:51.6 Me:51.4
成長性指標
売上高成長率 = 13.8(μ:14.3 Me:9.9

※カッコ内の数値はサービス業(548社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は37,500千株で、株式保有割合は、その他86.7%経営陣13.3%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
須貝 信28.80%180日
㈱mysky5.33%180日
須貝 舞5.33%180日
繁野 径子(社長)5.33%180日
ヤーマン㈱5.00%180日
佐々木 明日美4.27%180日
㈱文芸社3.33%180日
有限会社スコット2.50%180日
㈱アルタイル2.13%180日
㈱レグルス2.13%180日
上記以外35.85%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 37,500千株(2024年11月18日現在)

?

13.386.7
5,000 千株– 千株32,500 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式なし。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は16.7%と低く、売出される株式は、主にその他(創業者等)、経営陣の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 上場する株式の時価総額は121.6億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の7.9%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は11.0億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。500,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。500,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。2,950,000 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。2,500,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。450,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。3,450,000 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
121.6 億円1.6 億円7.916.7
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

10.082.17.9
※新株予約権による潜在株式なし。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは大和証券が主幹事となっており、割当株数の14%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
大和証券(主幹事)83.48%2,880,000株
SBI証券6.52%225,000株
野村證券5.22%180,000株
SMBC日興証券0.87%30,000株
みずほ証券0.87%30,000株
東海東京証券0.43%15,000株
極東証券0.43%15,000株
岡三証券0.43%15,000株
マネックス証券0.43%15,000株
楽天証券0.43%15,000株
松井証券0.43%15,000株
岩井コスモ証券0.43%15,000株
合計100%3,450,000株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和28,800株
岡三オンライン岡三800株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

14%
個人19,987本
抽選3,974
裁量16,013
45%
個人1,949本
抽選1,001
裁量948
9%
個人1,525本
抽選169
裁量1,356
13%
個人256本
抽選38
裁量218
11%
個人256本
抽選33
裁量223
66%
個人101本
抽選99
裁量2
89%
個人134本
抽選134
裁量
90%
個人135本
抽選135
裁量
90%
個人135本
抽選135
裁量
90%
個人135本
抽選135
裁量
11%
個人134本
抽選16
裁量118
100%
個人288本
抽選288
裁量
100%
個人8本
抽選8
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日11月18日(月)
抽選申込期間12月6日(金)~12月12日(木)
当選発表日12月13日(金)
購入申込期間12月16日(月)~12月19日(木)
上場日12月23日(月)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1124112511261127112811291130
121122123124125126127
12812912101211121212131214
1215121612171218121912201221
1222122312241225122612271228

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 コンサル関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度は高いです。ここ数年、売上は緩やかな上昇傾向を維持しており、利益率もかなり高いことから、成長性及び収益は十分に評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主には安定株主しかおらず、想定価格もかなり低めの設定のため、初値上昇が期待できます。来期予想によるPERは15.5倍と業種平均25.7倍(サービス・グロース)と比較して割安な水準で、予想配当利回りも4.8%とかなり魅力的です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 9.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

  供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。  成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(グロース)の単純PER(24.10末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(グロース)の単純PBR(24.10末時点)。
11.0 億円13.824.221.24.8
サービス業9.99.925.72.5
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格360円から+340円(+94.4%)高い700円と予想します。なお、AI予測値は1,183円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(公開価格比)
700円(12/16予想)
+340円 / +94.4%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。320円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。320円 ~ 360円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。360円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
521円
+161円 / +44.7%

▌AIの予測値(12/16更新)

1,183円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+94.4+228.6+79.6+69.5
(公開価格比)(公開価格比)コンサル中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年12月に上場したエスネットワークス(5867)の初値騰落率は+167.9%でした。

 今回のIPOと同じコンサルティング関連に分類されるIPOは2007年以降51件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は92.2%、初値騰落率の平均は+79.6%(中央値+51.9%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2016年以降221件で、勝率は88.7%、初値騰落率の平均は+69.5%(中央値+52.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
エスネットワークス+167.9%2.813.5%11.4%
ブリッジG+216.2%2.331.0%10.5%

▌コンサルティングのIPO実績
(経営支援・組織開発、M&Aアドバイザリー)

コンサル勝率平均騰落率
51
(2007年以降)
92.2
(47件 / 51件)
+79.6
(Me:+51.9 %)

(2024/11/19 現在)

コンサルティングの直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
246A アスア2024/9/26+47.6
244A グロースエクスパ2024/9/26+20.3
192A インテグループ2024/6/18+50.0
5618 ナイル2023/12/20-8.3
5867 エスネットワークス2023/12/19+167.9

コンサルのIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
221
(2016年以降)
88.7
(196件 / 221件)
+69.5
(Me:+52.5 %)

(2024/11/19 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
245A INGS2024/9/26+39.2
244A グロースエクスパ2024/9/26+20.3
220A ファベル2024/7/31+19.0
218A リベラウェア2024/7/29+46.5
211A カドス2024/7/18+10.7

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報
















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