システムエグゼ(548A)のIPO情報と初値予想

 システムエグゼ(548A)東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、システムエグゼのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『システムインテグレーションおよび自社開発ソフトウェアプロダクトの提供』となっています。

会社名システムエグゼ(548A)
所在地東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号
設立日1998年2月4日
従業員数877人
業種情報・通信業

【企業サイト】
システムエグゼ公式サイト
https://www.system-exe.co.jp/

事業解説
 損保・生保/不動産/製造/医療/石油・化学という特定業務において、クラウド/データベース/ビジネスインテリジェンス/セキュリティ/AI・RPAといった技術を用いて、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーションを提供しています。
システムエグゼの事業説明
(画像:システムエグゼHP

沿革 

システムエグゼのトップメッセージ

代表取締役 社長執行役員 大場 康次

 常にお客様にとって「価値の最大化」となるシステムや製品・サービスを提供し、お客様への新たなる価値の創造をとおして社会へ貢献することが使命であり存在意義であると考えております。

(引用:システムエグゼHP
1998年2月
顧客企業のシステム開発を目的として資本金1,000万円をもって、東京都千代田区神田に㈱システムエグゼを設立
2005年4月
東京都府中市寿町に府中オフィスを開設
2005年7月
千葉県千葉市中央区弁天に千葉オフィスを開設
2006年4月
事業拡張のため、本社を東京都中央区新川に移転名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
2006年5月
プライバシーマーク認証取得
2007年2月
日本マイクロソフト㈱の製品・技術を活用したソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結
2007年4月
パッケージ製品販売促進のため、ソフトウェアプロダクトの販売専門会社、㈱エグゼソリューションズ設立(2020年3月㈱システムエグゼに吸収合併)ISO/IEC27001認証取得(府中オフィス)
2010年3月
経済産業省システムインテグレータ登録制度の認定システムインテグレーション企業として情報サービス企業台帳に登録
2010年10月
事業拡張のため、東京都千代田区神田錦町に神田竹橋オフィスを開設 海外オフショア開発事業立ち上げのため、ベトナム ホーチミン市に連結子会社となる現地法人SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED 設立
2011年1月
ISO9001認証取得(千葉オフィス)
2013年7月
会計ソリューション事業拡大、及び関西エリアの顧客開拓のため、大阪市中央区南久宝寺町に関西オフィスを開設
2013年10月
事業規模の拡大、社員間の交流・技術交換を図るため、本社、神田竹橋オフィスを統合し、本社として東京都中央区八重洲に移転
2013年11月
医療ソリューション事業拡大のため、長野県松本市中央に長野オフィスを開設
2014年1月
ソフトウェアの販売及び導入支援のため、タイ シラチャ郡に現地法人 SystemEXE(Thailand)Co., Ltd. 設立(2023年6月解散)
2016年12月
大阪市北区中之島に関西オフィスを移転名古屋市中区錦に名古屋オフィスを移転 海外オフショア開発拠点として、ミャンマーに現地法人 SystemEXE Myanmar Company Limited設立(2024年1月解散)
2017年2月
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社の製品・技術を活用したクラウドソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結
2017年4月
東京都中央区八丁堀に京橋オフィスを開設
2019年12月
神奈川県横浜市神奈川区金港に横浜オフィスを開設
2020年3月
グループ経営のスピードアップと効率化のため、㈱エグゼソリューションズを㈱システムエグゼに吸収合併
2020年12月
大型のシステム導入案件での協業を強化するため、ウイングアーク1st㈱と資本・業務提携を締結
2021年4月
ISO/IEC27001認証取得(千葉オフィス)
2022年4月
東京都中央区日本橋室町に本社を移転
2023年7月
神奈川県横浜市西区みなとみらいに横浜オフィスを移転

財務データ 

 2025年3月期の事業売上は11,606百万円で、構成比は顧客業種別に、不動産26.4%製造16.5%保険16.1%サービス業他41%となっています。

 前期(25.3)はIT投資需要が堅調に推移し売上増となった一方で、内部統制強化に伴う販管費の増加等により、前期比で売上は2%増最終は483百万円で着地しました。

 今期(26.3)は不動産業及び製造業を中心としたIT投資需要を背景に売上増となっており、また、前年に発生していた不採算案件が解消したことで、売上は5%増最終は542百万円を見込んでいます。1株利益は112.23円配当は34円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/32022/32023/32024/32025/3
売上高8,4609,52310,09111,37011,606
経常益258551606824647
最終益166640882770483
純資産2,5903,2034,0274,8855,291
総資産6,9936,8976,9397,8257,540
※単位は百万円、24.3から連結決算

▌顧客業種別の売上内訳(2025.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が8.6%など、平均的な数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が323.7%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 7,540 百万円売上高 11,606 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 5.6(μ:6.5 Me:8.1
総資本営業利益率 = 8.6(μ:6.6 Me:7.5
自己資本利益率 = 9.1(μ:-11.8 Me:10.1
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 323.7(μ:328.5 Me:258.5
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 14.3(μ:110.4 Me:42.2
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 70.2(μ:59.7 Me:62.5
成長性指標
売上高成長率 = 2.1(μ:13.2 Me:8.9

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は5,200千株で、株式保有割合は、その他62.7%ベンチャーキャピタル(VC)19.2%経営陣18.1%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
アセット310合同会社20.96%180日
東京中小企業投資育成㈱20.69%360日
大場康次(社長)6.68%180日
ウイングアーク1st㈱6.62%180日
後藤清孝6.21%180日
高橋光司6.10%180日
白銀亨4.55%180日
荻野弘昭2.21%180日
新船幸広2.21%180日
藤林隆司2.17%180日
上記以外21.60%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 5,200千株(2026年3月3日現在)

?

18.162.719.2
942 千株– 千株3,258 千株1,000 千株
※新株予約権による潜在株式なし。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は35.9%で、公募株式は、主に自己株式になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(創業者等)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は49.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の21.3%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は12.2億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。401,100 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。34,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。367,100 株
売出株既存株主が売り出す株式。882,400 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。715,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。167,400 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。1,283,500 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
49.7 億円3.8 億円21.335.9
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

18.041.619.121.3
※新株予約権による潜在株式なし。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではみずほ証券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
みずほ証券(主幹事)-%-株
岩井コスモ証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
岡三証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
楽天証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
岡三オンライン岡三-株
auカブコム証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日3月3日(火)
抽選申込期間3月19日(木)~2026年3月26日(木)
当選発表日3月27日(金)
購入申込期間3月30日(月)~2026年4月2日(木)
上場日4月6日(月)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
3839310311312313314
315316317318319320321
322323324325326327328
32933033141424344
4546474849410411

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 システム開発関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、注目度はまずまずです。ここ数年は売上の伸びがやや弱い印象を受けますが、利益は安定的に確保しており、収益基盤は強固な部分があります。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主に一部VCが入っているものの、ロックアップはかなり厳しめで、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。今期利益予想によるPERは8.5倍と業種平均17.5倍(情報通信・スタンダード)と比較して割安で、配当利回り3.6%はかなり魅力的です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PER(26.2末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PBR(26.2末時点)。
12.2 億円2.19.110.30.9
情報・通信8.910.117.51.7
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格950円から+450円(+47.4%)高い1,400円と予想します。なお、AI予測値は1,552円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,400円(3/4予想)
+450円 / +47.4%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。950円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(3/4計算)

AI予測1,552円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+47.4+63.4+123.5+70.2
(想定価格比)(想定価格比)シス開発中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したテラテクノロジー(483A)の初値騰落率は+38.9%でした。

 今回のIPOと同じシステム開発関連に分類されるIPOは2007年以降116件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.4%、初値騰落率の平均は+123.5%(中央値+99.3%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降212件で、勝率は89.6%、初値騰落率の平均は+70.2%(中央値+53.2%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
テラテクノロジー+38.9%13.712.1%15.3%
プログレス+1.5%82.77.0%22.7%
豆蔵デジタルHD+1.4%65.88.2%57.8%
情報戦略+155.3%14.37.2%15.2%

▌システム開発のIPO実績
(システムの受託開発や役務提供など)

シス開発勝率平均騰落率
116
(2007年以降)
91.4
(106件 / 116件)
+123.5
(Me:+99.3 %)

(2026/3/4 現在)

システム開発の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
483A テラテクノロジー2025/12/23+38.9
387A フラー2025/7/24+344.4
339A プログレス2025/3/28+1.5
5241 日本オーエー2024/12/23+9.1
304A フォルシア2024/12/26+108.0

シス開発のIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
212
(2017年以降)
89.6
(190件 / 212件)
+70.2
(Me:+53.2 %)

(2026/3/4 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
483A テラテクノロジー2025/12/23+38.9
480A リブコンサル2025/12/25+40.0
476A 辻・本郷IT2025/12/19+61.1
462A ファンディーノ2025/12/5+42.4
460A BRANU2025/12/1+68.9

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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