テクノクラフト(622A)のIPO情報と初値予想

 テクノクラフト(622A)東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、テクノクラフトのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『ゴルフ場向けのカートナビシステムの提供、幼保育園向けの業務支援総合システムの提供、医療領域におけるスマートウォッチを活用したバイタルデータ等の管理サービスなど』となっています。

会社名テクノクラフト(622A)
所在地新潟県新潟市西蒲区越前浜字浜手6985番地2
設立日1995年3月2日
従業員数73人
業種情報・通信業

【企業サイト】
テクノクラフト公式サイト
https://www.tecraft.co.jp/

事業解説
 GPS等の通信技術を核に、①ゴルフ場向けカートナビ、②幼稚園・保育園向けICTシステム「コミュなび」、③作業員・高齢者等向け健康見守りサービスを展開しています。特に、主力のゴルフカートナビは全国1,300コース超で導入され、個人向けスイング分析アプリも119万DLを突破。長年培った位置情報技術と顧客基盤に加え、利用料・保守などのリカーリング収益を積み上げられる点が強みです。
テクノクラフトの事業説明
(画像:テクノクラフトHP

沿革 

テクノクラフトのトップメッセージ

代表取締役 栂坂 昌業

 私たちテクノクラフトは、まずゴルファーの皆様に安心・安全と楽しさをお届けすることから始め、その取り組みを幼稚園・保育園等に通う子どもたちの保育環境の向上へと広げ、利便性と安心感の向上に貢献してまいりました。

(引用:テクノクラフトHP
1995年3月
新潟県西蒲原郡巻町(現:新潟県新潟市西蒲区)に有限会社テクノ工房(資本金3百万円、現:当社)を設立
1995年3月
ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」初号機を栃木県のゴルフ場に納入し、ゴルフ関連事業を開始
1997年3月
㈱テクノクラフト(資本金10百万円)に組織変更
1998年9月
ゴルフカートナビ初号機を販売開始
2001年9月
有償株主割当増資により資本金を30百万円に増資
2004年4月
「コミュなび」事業を開始 「コミュなび」(主力のゴルフカートナビで蓄積したGPS技術を利用した幼稚園・保育園・こども園向けの安心安全管理総合システム)の販売開始
2007年4月
コンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造、販売及び保守・点検作業その他を目的に100%子会社㈱テクサ(資本金10百万円)を設立
2009年1月
コンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造及び販売その他を目的に100%子会社 ㈱日本GPSシナジー(資本金10百万円)を設立
2011年2月
「コミュなび」をクラウド(AWS)へ移行しリブランディング。代理店を通じた全国展開を本格開始
2012年8月
プライバシーマーク認証取得(登録番号:第10823985(06)号 最新更新:2024年8月)
2014年3月
㈱日本GPSシナジーを㈱クラウドデザインへ商号変更
2014年5月
「スマートゴルフナビ」(スマートウォッチでも利用できるGPSコースナビアプリ)サービス開始
2016年3月
「GREEiN」(芝目判定アプリ)サービス開始
2016年12月
「マーシャルAi」(タブレット型カートナビ)販売開始
2018年9月
電気通信事業の届け出(届出番号:B-30-00492)
2020年2月
「Ai CADDY」(ゴルフ飛距離計測アプリ)サービス開始
2020年11月
新生企業投資㈱(現:SBI新生企業投資㈱)が運営する新生TC成長支援投資事業有限責任組合が株式譲受により主要株主となる
2020年12月
「GOLチャン」(ゴルフカート前部に設置された当社ゴルフカートナビに広告(動画/静止画)を表示)サービス開始
2021年7月
新潟駅前オフィス開設
2021年7月
㈱テクサ及び㈱クラウドデザインを吸収合併
2021年9月
ゴルフカートナビ全国導入数1,000コース突破
2022年4月
ワールドハンディキャップシステム(WHS)に準拠し、ゴルフ場から公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)公式データベースへスコアを自動連携するシステムを提供
2022年8月
「スイング分析」(スマートウォッチ、スマートフォンを装着してスイングすることでスイングデータを取得)サービス開始
2022年9月
「Golfcart Vision」(後部座席にデジタルサイネージを設置し、ゴルフカートのエンジンがONの状態の間、広告動画がループ再生)サービス開始
2022年12月
巻オフィス開設
2023年12月
ウェルネット㈱との資本・業務提携、教育支援アプリ「コミュなび」に決済機能を搭載し利便性を向上 ㈱遠藤製作所と資本・業務提携、互いの知見や測定アプリを融合し、スイング分析等の開発を推進
2024年3月
「Marshal Ai Premium」(従来モデルよりも画面が大きく性能の高い11.5インチモデルゴルフカートナビ)販売開始 ㈱BSNメディアホールディングスと資本・業務提携、放送やITの知見を融合し地域社会へ貢献
2024年6月
ゴルフ場向けドライブレコーダーサービス「Wドラレコ」を「Marshal Ai Premium」に搭載
2024年7月
「Marshal Ai Station」(ゴルフ場向けセルフスコア印刷サービス)販売開始
2024年9月
「みまもりなび」(GPSを活用した子ども見守りシステム)サービス開始
2024年10月
「健康見守り事業」開始 ㈱AI予防医学研究所と業務提携、健診データ等のAI解析により、健康維持や見守り支援を推進
2024年11月
キヤノンシステムアンドサポート㈱と業務提携、幼稚園・保育園等のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を全国で強化し、保育環境の質を向上
2025年2月
「Marshal Ai Caddie/マーシャルAiキャディ」(的確なコース案内と、前組との距離検知で安全なラウンドを支えるキャディ専用ナビシステム)を販売開始
2025年5月
「見守りこみぱす」(子ども・高齢者GPSみまもりシステム)サービス開始 「TECHNO BAND」(従業員見守り専用端末)販売開始
2025年8月
ゴルフ場予約サイト「楽天GORA」とのオンラインゴルフコンペにおける連携、協業開始 朝日生命保険相互会社、㈱AI予防医学研究所と3社合同で認知症リスクの早期発見の啓発のための実証実験を開始 一般社団法人日本救急医療教育機構と千葉県の総合病院と共同で、バイタルデータの可視化システム「バイタルナビ」を用いた医療現場のDXに関する実証実験を開始

財務データ 

 2025年9月期の事業売上は2,371百万円で、構成比はセグメント別に、ゴルフ関連87%コミュなび11.7%健康見守り1.3%となっています。

 前期(25.9)は大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い、前期比で売上は△1%減最終は64百万円で着地しました。

 今期(26.9)は運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減に取り組み、3Q累計は売上は前期並みも、利益は大幅に増加しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/92022/92023/92024/92025/9
売上高1,7342,0852,0652,4022,371
経常益9693149120107
最終益137259949564
純資産2,2692,5281,5161,6111,675
総資産3,0233,0611,8742,2892,205
※単位は百万円、単体決算

▌セグメント別の売上内訳(2025.9)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が3.8%など、かなり低い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が277.5%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 2,205 百万円売上高 2,371 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 3.8(μ:6.5 Me:8.1
総資本営業利益率 = 4.1(μ:6.6 Me:7.5
自己資本利益率 = 3.8(μ:-11.8 Me:10.1
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 277.5(μ:328.5 Me:258.5
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 54.3(μ:110.4 Me:42.2
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 76(μ:59.7 Me:62.5
成長性指標
売上高成長率 = -1.3(μ:13.2 Me:8.9

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は4,678千株で、株式保有割合は、経営陣51.3%ベンチャーキャピタル(VC)26.5%その他22.2%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。なお、VCの新生TC成長支援LPSが保有する株式は今回のIPOで全て売出しになります。

株主名持株比率ロックアップ
P&C㈱43.52%180日
新生TC成長支援LPS24.58%
ヤマモトアセット㈱4.54%180日
ナミックス㈱3.64%180日
CRN PTE.LTD.2.73%180日
栂坂 昌業(社長)2.49%180日
㈱遠藤製作所1.82%180日
ウェルネット㈱1.82%180日
地方創生新潟2号LPS1.82%180日/1.5倍
㈱BSNメディアホールディングス1.82%180日
上記以外11.22%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 4,678千株(2026年8月14日現在)

?

51.322.226.5
2,401 千株– 千株1,039.4 千株1,237.4 千株
※新株予約権による潜在株式(417.8千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は22.1%と低く、売出される株式は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 上場する株式の時価総額は29.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の37.7%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は14.0億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。426,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。426,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。1,789,500 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。1,500,600 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。288,900 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。2,215,500 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
29.5 億円2.7 億円41.122.1
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

40.220.41.737.7
※新株予約権による潜在株式(417.8千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではSMBC日興証券が主幹事となっており、割当株数の10%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
SMBC日興証券(主幹事)-%-株
SBI証券-%-株
野村證券-%-株
第四北越証券-%-株
にいがた証券-%-株
大和証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
三菱UFJ eスマート証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

10%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日8月14日(金)
抽選申込期間9月3日(木)~9月9日(水)
当選発表日9月10日(木)
購入申込期間9月11日(金)~9月16日(水)
上場日9月18日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
823824825826827828829
8308319192939495
96979899910911912
913914915916917918919
920921922923924925926

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 GPS技術を用いた事業展開には新規性があり、今後、保育ICTや健康・安全見守りへ等他分野への広がりも期待できることから、注目度は高いです。足元では売上がやや頭打ちの兆しが見えていますが、その一方で企業として収益性の改善に取り組んでいる印象があります。また、直近では、物流現場向けに、バイタルデータやWBGTを活用した熱中症・安全管理サービスの展開が発表されています。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主の大半は安定株主であり、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。公募比率がやや低いのはマイナス材料です。想定価格を基準としたPERは46倍(前期EPS)と業種平均14.9倍(情報通信・スタンダード)と比較して割高な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 7.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(スタンダード)の単純PBR(26.4末時点)。
14.0 億円-1.33.846.01.6
情報・通信8.910.114.91.6
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格630円から+170円(+27.0%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は1,072円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
800円(8/17予想)
+170円 / +27.0%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。630円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(8/17計算)

AI予測1,072円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+27.0+70.2+67.7+69.1
(想定価格比)(想定価格比)情報・通信中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年4月に上場したジェノバ(5570)の初値騰落率は+348.1%でした。

 今回のIPOと同じ情報・通信業(その他)関連に分類されるIPOは2007年以降50件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.0%、初値騰落率の平均は+67.7%(中央値+40.2%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降219件で、勝率は89.5%、初値騰落率の平均は+69.1%(中央値+51.9%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ジェノバ+348.1%4.110.5%18.0%
ヤマイチ-7.6%20.86.3%12.3%
ランディックス+124.5%11.415.4%17.9%
リーガル不動産+42.9%15.833.9%38.9%
フェイスネットワーク+128.6%18.542.7%48.5%

▌情報・通信業(その他)のIPO実績
(情報・通信業のうち他に分類されないもの)

情報・通信勝率平均騰落率
50
(2007年以降)
82.0
(41件 / 50件)
+67.7
(Me:+40.2 %)

(2026/8/17 現在)

情報・通信業(その他)の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
593A ティアフォー2026/7/22-7.0
340A ジグザグ2025/3/31+35.3
336A ダイナミクマップ2025/3/27+27.5
335A ミライロ2025/3/24+144.8
290A Syns2024/12/19+53.3

情報・通信のIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
219
(2017年以降)
89.5
(196件 / 219件)
+69.1
(Me:+51.9 %)

(2026/8/17 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
607A エブリー2026/8/4+27.8
598A チャットプラス2026/7/15+111.5
589A ネイス2026/6/30+11.8
584A LiNKX2026/6/23+36.1
559A 梅乃宿酒造2026/4/24+50.0

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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