LTV-X[エルティーブイエックス](655A)のIPO情報と初値予想

 LTV-X(655A)の名証ネクストへの新規上場が承認されました。ここでは、LTV-XのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『各業界の事業者向けに顧客管理・マーケティングオートメーション・オペレーション業務を支援するクラウドシステム『LTV-Labシリーズ』『ふるさとLab』『LTV-Zaiko』等を開発・提供』となっています。

会社名LTV-X(655A)
所在地東京都港区芝五丁目13番18号
設立日2010年9月1日
従業員数11人
業種情報・通信業

【企業サイト】
LTV-X公式サイト
https://ltv-x.jp/

事業解説
 中堅・中小事業者向けのCRM・MAツール「LTV-Labシリーズ」は、購入履歴や購買金額に応じた顧客分類、メール・LINE配信、リピート促進、解約防止、LTV分析などを一体的に支援します。定期購入やギフト、複数店舗など、業態ごとのニーズに対応する製品群を展開している点が強み。また、在庫分析の「LTV-Zaiko」や、自治体向けの「ふるさとLab」などにも事業領域を広げ、近年はAI関連サービスも強化。LTV-Labの運用実績は2,400店舗以上。
LTV-Xの事業説明
(画像:LTV-XHP)

沿革 

LTV-Xのトップメッセージ

代表取締役社長 野口 学夫

 当社の事業は、社長野口学夫が2008年1月に、筆頭株主の小村富士夫氏が代表であるインキュベーションファンドの㈱Jスタイルに入社し、社内インキュベーション事業としてSaaS事業を立ち上げ、LTV-Labの提供を開始したことに始まります。

(引用:LTV-XHP)
2010年9月
大阪市淀川区において情報処理サービスの提供を目的に㈱DMIを設立
2011年1月
販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に設立
2013年6月
㈱dmiへ社名変更
2015年12月
会社分割により情報処理サービス部門を事業譲渡(売却) ㈱コアフォースへ社名変更 東京都港区芝公園へ本社を移転
2016年1月
㈱LTV-InnovationよりASP事業を譲り受け、「LTV-Lab」の販売を開始
2019年10月
「ふるさと-Lab」の販売を開始
2021年10月
㈱LTV-Xへ社名変更
2023年3月
東京都港区芝へ本社を移転
2023年4月
「LTV-Zaiko」の販売を開始

財務データ 

 2026年3月期の事業売上は445百万円で、構成比はセグメント別に、クラウドサービス100%となっています。

 前期(26.3)は主力の「LTV-Xシリーズ」や自治体向けの「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが大きく伸長し、前期比で売上は26%増、最終は98百万円で着地しました。

 今期(27.3)は各プロダクトが引き続き大きく伸長しているほか、「LTV-Zaiko」のスポット開発による売上もあり、1Q累計は前期をやや上回るペースで推移しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2022/32023/32024/32025/32026/3
売上高214253291352445
経常益38324981147
最終益3722365598
純資産181203239294391
総資産203233279339461
※単位は百万円、単体決算

▌セグメント別の売上内訳(2026.3)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が33%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が571.4%となっており、かなり良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 461 百万円売上高 445 百万円

▉流動資産
▉固定資産
▉流動負債
▉固定負債
▉純資産
▉売上原価
▉販管費一
▉営業利益
▉売上高
▉営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 33%(μ:6.5 Me:8.1)
総資本営業利益率 = 31.8%(μ:6.6 Me:7.5)
自己資本利益率 = 25.1%(μ:-11.8 Me:10.1)
安全性指標
流動比率?「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 571.4%(μ:328.5 Me:258.5)
固定比率?「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 16.3%(μ:110.4 Me:42.2)
自己資本比率?「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 84.9%(μ:59.7 Me:62.5)
成長性指標
売上高成長率 = 26.4%(μ:13.2 Me:8.9)

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は2,355千株で、株式保有割合は、その他68.2%、経営陣17.6%、ベンチャーキャピタル(VC)14.1%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているものの、今回の上場でVC持ち分は全て放出されるため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、一部VCにロックアップが入っていないのは不安材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
小村 富士夫42.20%180日
ドコモ・イノベーションファンド2号LPS14.14%
㈱SRI7.22%180日
古後 淳6.79%180日
野口 学夫(社長)6.58%180日
舟橋 裕道4.25%180日
髙田 知孝4.03%180日
江田 健二3.40%180日
柿尾 正之2.76%180日
井本 浩樹1.70%180日
上記以外6.93%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 2,355千株(2026年9月30日現在)

?

17.6 %– %68.2 %14.1 %
415 千株– 千株1,607.3 千株333 千株
※新株予約権による潜在株式(238.3千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は52.4%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は13.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の25.7%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は4.5億円で、IPOとしては超小型の案件になります。

公募株 ?資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。367,000 株
内訳(新規発行) ?公募株のうち、上場により新たに発行する株式。367,000 株
(自己株式) ?公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株 ?既存株主が売り出す株式。438,000 株
内訳(買取引受) ?売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。333,000 株
(OA) ?売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。105,000 株
公開株 ?新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。805,000 株

(IPO指標)

  時価総額 ?上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ?IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR ?オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 ?公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
13.9 億円2.1 億円28.2 %52.4 %
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

15.2 %– %59.0 %– %25.7 %
※新株予約権による潜在株式(238.3千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではJTG証券が主幹事となっており、割当株数の10%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
JTG証券(主幹事)91.30%735,000株
SBI証券4.35%35,000株
楽天証券2.61%21,000株
丸三証券1.74%14,000株
合計100%805,000株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

10%
個人7,203本
抽選735本
裁量6,468本
45%
個人303本
抽選156本
裁量147本
90%
個人189本
抽選189本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日9月30日(水)
抽選申込期間10月19日(月)~10月23日(金)
当選発表日10月26日(月)
購入申込期間10月27日(火)~10月30日(金)
上場日11月5日(木)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1011101210131014101510161017
1018101910201021102210231024
1025102610271028102910301031
111112113114115116117
11811911101111111211131114

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 業務効率に資する顧客管理・マーケティング支援SaaSの提供事業はIPOとしては人気化しやすい分野であるものの、上場先が知名度や投資家層で不利になりやすい名証ネクストになるため、注目度はさほど高くはありません。事業の成長速度は緩やかであるものの、増収増益と高い収益性は十分に評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては超小型案件で、株主に一部VCが入っているものロックアップが厳しめに入っており、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。前年実績ベースでPERは14.2倍と業種平均37.1倍(情報通信・グロース)と比較して割安です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
※★4以上 積極参加 ★2~3 参加 ★1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 ?投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 ?直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ?直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ?想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(26.4末時点)。 PBR ?想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(26.4末時点)。
4.5 億円26.4 %25.1 %14.2 倍2.4 倍
情報・通信8.9 %10.1 %37.1 倍3.3 倍
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格560円から+240円(+42.9%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は1,418円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
800円(10/20予想)
(+240円 / +42.9%)
想定価格 ?正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。560円
仮条件 ?公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格 ?株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 ?証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(10/20計算)

AI予測1,418円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+42.9 %+153.2 %+104.1 %+171.5 %
(想定価格比)(想定価格比)業務効率超小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では26年7月に上場したチャットプラス(598A)の初値騰落率は+111.5%でした。

 今回のIPOと同じ業務効率関連に分類されるIPOは2007年以降34件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.2%、初値騰落率の平均は+104.1%(中央値+100.7%)となっています。

 また、今回と同じ超小型のIPOは2017年以降88件で、勝率は87.5%、初値騰落率の平均は+171.5%(中央値+119.6%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
チャットプラス+111.5%13.936.4%58.7%
VPJ+112.6%7.015.8%13.5%

▌業務効率のIPO実績
(DXなど自動化・効率化を目的としたサービス)

業務効率勝率平均騰落率
34 件
(2007年以降)
91.2 %
(31件 / 34件)
+104.1 %
(Me:+100.7 %)

(2026/10/20 現在)

業務効率の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
648A ルクレ2026/10/15+37.2 %
598A チャットプラス2026/7/15+111.5 %
558A SQUEEZE2026/4/22+8.7 %
519A ベーシック2026/3/25-8.0 %
334A VPJ2025/3/25+112.6 %

業務効率のIPO騰落率分布

▌超小型のIPO実績
(超小型:供給額5億円未満のIPO)

超小型勝率平均騰落率
88 件
(2017年以降)
87.5 %
(77件 / 88件)
+171.5 %
(Me:+119.6 %)

(2026/10/20 現在)

超小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
9334 アイビスHD2026/10/13+53.8 %
624A かがやきHD2026/9/18+67.5 %
275A ハンワホーム2025/11/17+10.4 %
442A クラシコ2025/11/5+135.3 %
441A NE2025/11/4±0.0 %

超小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報)















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