RECEPTIONIST[レセプショニスト](660A)のIPO情報と初値予想

 RECEPTIONIST(660A)の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、RECEPTIONISTのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『クラウド受付システム『RECEPTIONIST』の提供等を行うクラウドサービス事業』となっています。

会社名RECEPTIONIST(660A)
所在地東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
設立日2016年1月21日
従業員数55人
業種情報・通信業

【企業サイト】
RECEPTIONIST公式サイト
https://receptionist.co.jp/

事業解説
 主力の無人受付システム「RECEPTIONIST」は、来訪者がタブレットで受付すると担当者へチャット等で直接通知し、電話取次や受付業務を効率化します。さらに、日程調整ツール「調整アポ」や会議室管理システム「予約ルームズ」、イベントの受付をQRコードでスムーズにすることができる「招待レセプション」などを展開し、オフィス業務全体のDXを支援。2026年7月末時点の契約企業数は2,480社。
RECEPTIONISTの事業説明
(画像:RECEPTIONISTHP)

沿革 

RECEPTIONISTのトップメッセージ

代表取締役 CEO 橋本(大宮) 真里子(戸籍上の氏名:大宮 真里子)

 私は10年以上「企業受付」という仕事に従事してきました。「てがき」「内線での取次」「伝言」「紙の管理」といった作業に来客も従業員もそして受付スタッフも悩まされていました。誰もハッピーじゃない受付を変えるべく、2016年にこの会社を創業しました。

(引用:RECEPTIONISTHP)
2016年1月
東京都渋谷区にディライテッド㈱を設立
2016年6月
東京都渋谷区神宮前へ本店移転
2016年9月
㈱トレタから、オフィス受付アプリ「Kitayon(キタヨン)」のソフトウエア等の知的財産を現物出資により引き継ぐ
2017年1月
クラウド受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」をリリース
2018年1月
東京都渋谷区道玄坂へ本店移転
2018年12月
日程調整ツール「調整アポ」をリリース
2020年3月
東京都渋谷区桜丘町へ本店移転
2020年3月
㈱RECEPTIONISTに商号変更
2020年3月
会議スペース管理アプリ「RECEPTIONIST For Space」(現「予約ルームズ」)をリリース
2021年9月
会議スペース管理アプリ「RECEPTIONIST For Space」を、スペース予約管理システム「予約ルームズ」としてリニューアル
2022年9月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)」及びクラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得
2023年7月
東京都目黒区青葉台へ本店移転
2025年12月
電話自動応答(IVR)サービス「代表電話コネクト」をリリース
2026年2月
イベント受付システム「招待レセプション」をリリース

財務データ 

 2025年10月期の事業売上は894百万円で、構成比は収益区分別に、ストック収益93%、スポット収益7%となっています。

 前期(25.10)は受付システム・会議室管理システムが大手企業を中心に受注が好調に推移したことで、前期比で売上は28%増、最終は113百万円で着地しました。

 今期(26.10)は大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、販売費等の増加を抑制しており、3Q累計は大幅な増収・増益のペースで推移しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/102022/102023/102024/102025/10
売上高179304496696894
経常益△280△338△1522445
最終益△281△339△17428113
純資産△59△298△303△226137
総資産370187241388909
※単位は百万円、単体決算

▌収益区分別の売上内訳(2025.10)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が82.5%など、やや高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が132.8%となっており、かなり厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 909 百万円売上高 894 百万円

▉流動資産
▉固定資産
▉流動負債
▉固定負債
▉純資産
▉売上原価
▉販管費一
▉営業利益
▉売上高
▉営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 5.2%(μ:6.5 Me:8.1)
総資本営業利益率 = 5.1%(μ:6.6 Me:7.5)
自己資本利益率 = 82.5%(μ:-11.8 Me:10.1)
安全性指標
流動比率?「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 132.8%(μ:328.5 Me:258.5)
固定比率?「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 125.2%(μ:110.4 Me:42.2)
自己資本比率?「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 15.1%(μ:59.7 Me:62.5)
成長性指標
売上高成長率 = 28.4%(μ:13.2 Me:8.9)

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は4,529千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)51.6%、その他29.8%、経営陣18.6%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
橋本(大宮) 真里子(社長)14.35%180日
RJバリューPlus1号LPS11.69%180日
BIG2号LPS11.66%90日/1.5倍
Salesforce Ventures LLC?10.01%90日/1.5倍
グローバル・ブレイン7号LPS4.94%90日/1.5倍
従業員3.31%継続保有
TVC2号LPS2.91%90日/1.5倍
㈱トレタ2.61%
大宮 彩央2.21%180日
従業員2.17%継続保有
上記以外34.14%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 4,529千株(2026年10月6日現在)

?

18.6 %– %29.8 %51.6 %
844.1 千株– 千株1,347.9 千株2,337 千株
※新株予約権による潜在株式(533.3千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は3.4%と低く、売出される株式は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 なお、現在の大株主である㈱トレタは、今回のIPOで全ての保有株式を放出する予定です。

 上場する株式の時価総額は33.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の32.0%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.8億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株 ?資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。50,000 株
内訳(新規発行) ?公募株のうち、上場により新たに発行する株式。50,000 株
(自己株式) ?公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株 ?既存株主が売り出す株式。1,636,100 株
内訳(買取引受) ?売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。1,416,200 株
(OA) ?売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。219,900 株
公開株 ?新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。1,686,100 株

(IPO指標)

  時価総額 ?上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ?IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR ?オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 ?公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
33.2 億円0.4 億円36.2 %3.4 %
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

17.3 %– %22.7 %28.0 %32.0 %
※新株予約権による潜在株式(533.3千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
SBI証券(主幹事)-%-株
大和証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
東海東京証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
丸三証券-%-株
松井証券-%-株
楽天証券-%-株
JIA証券-%-株
あかつき証券-%-株
むさし証券-%-株
合計100%-株

★ 委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
SBIネオトレード証券SBI-株
CONNECT大和-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

36%
個人-本
抽選–本
裁量–本
18%
個人-本
抽選–本
裁量–本
13%
個人-本
抽選–本
裁量–本
66%
個人-本
抽選–本
裁量–本
11%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
100%
個人-本
抽選–本
裁量–本
100%
個人-本
抽選–本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日10月6日(火)
抽選申込期間10月23日(金)~10月29日(木)
当選発表日10月30日(金)
購入申込期間11月2日(月)~11月6日(金)
上場日11月10日(火)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1011101210131014101510161017
1018101910201021102210231024
1025102610271028102910301031
111112113114115116117
11811911101111111211131114

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 業務効率関連のIPOは比較的人気化しやすく、注目度はまずまず高めです。売上の大半が継続課金型収益が占め、低い解約率を維持することで安定的な成長に繋がっています。また、既に黒字化も達成していることから、収益力も評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中小型案件で、株主にはVCが複数入っていますが、ロックアップは入ってるので、需給に大きな不安はありません。一方で、募集株式の大半がVC等の売出しになるのはマイナス材料です。前年実績ベースでPERは29.4倍と業種平均37.1倍(情報通信・グロース)と比較して割安です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.5 /15点
※★4以上 積極参加 ★2~3 参加 ★1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 ?投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 ?直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ?直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ?想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(26.4末時点)。 PBR ?想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(26.4末時点)。
13.8 億円28.4 %82.5 %29.4 倍20.5 倍
情報・通信8.9 %10.1 %37.1 倍3.3 倍
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格820円から+580円(+70.7%)高い1,400円と予想します。なお、AI予測値は2,022円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,400円(10/21予想)
(+580円 / +70.7%)
想定価格 ?正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。820円
仮条件 ?公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格 ?株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 ?証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(10/21計算)

AI予測2,022円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+70.7 %+146.6 %+104.1 %+68.9 %
(想定価格比)(想定価格比)業務効率中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では26年7月に上場したチャットプラス(598A)の初値騰落率は+111.5%でした。

 今回のIPOと同じ業務効率関連に分類されるIPOは2007年以降34件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は91.2%、初値騰落率の平均は+104.1%(中央値+100.7%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降223件で、勝率は89.2%、初値騰落率の平均は+68.9%(中央値+51.9%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
チャットプラス+111.5%13.936.4%58.7%
モビルス+43.0%13.428.6%6.0%

▌業務効率のIPO実績
(DXなど自動化・効率化を目的としたサービス)

業務効率勝率平均騰落率
34 件
(2007年以降)
91.2 %
(31件 / 34件)
+104.1 %
(Me:+100.7 %)

(2026/10/21 現在)

業務効率の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
648A ルクレ2026/10/15+37.2 %
598A チャットプラス2026/7/15+111.5 %
558A SQUEEZE2026/4/22+8.7 %
519A ベーシック2026/3/25-8.0 %
334A VPJ2025/3/25+112.6 %

業務効率のIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
223 件
(2017年以降)
89.2 %
(199件 / 223件)
+68.9 %
(Me:+51.9 %)

(2026/10/21 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
634A レイヤード2026/9/25+59.3 %
627A アキッパ2026/9/18+118.2 %
622A テクノクラフト2026/9/18-4.6 %
621A オーディオS2026/9/16+46.6 %
607A エブリー2026/8/4+27.8 %

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報)















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