M&Aロイヤルアドバイザリー（669A）のIPO情報と初値予想

　M&Aロイヤルアドバイザリー（669A）の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、M&AロイヤルアドバイザリーのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します！！

　事業内容は、『M&A仲介事業』となっています。

　2025年10月期の事業売上は4,011百万円で、構成比はセグメント別に、Ｍ＆Ａ仲介100％となっています。

　前期(25.10)はＭ＆Ａアドバイザーの増員に伴い、幅広い規模の案件について成約に至った一方で、アドバイザーの増員に伴い人件費が増加したことで、前期比で売上は21％増、最終は312百万円で着地しました。

　今期(26.10)は前期に増員したＭ＆Ａアドバイザーの稼働が本格化したことにより、売上は47％増、最終は625百万円を見込んでいます。１株利益は18.71円、配当は0円予想としています。

　また、27年10月期は売上高27.2％増の7,507百万円、最終益は△3.6％の602百万円（EPS18.02円）の予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が27.9％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が54％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は41,380千株で、株式保有割合は、経営陣67.5％、その他32.5％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は0.6％と低く、売出される株式は、主に経営陣の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

　上場する株式の時価総額は70.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の21.1％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は18.3億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になる楽天、マネックス、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　M＆A事業に新規性はないものの、後継者不足を背景に拡大する中小企業の事業承継・M&A市場を事業基盤としており、注目度はまずまずです。人員増によりここ数年で事業拡大は順調に進んでおり、収益力も高いことから、業績見通しは比較的明るいです。ただ、競合他社との人材獲得競争や、M&A市況による業績変動には注意が必要です。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主には安定株主しかおらず、想定価格もかかなり低めのため、初値上昇が一定程度期待できます。一方で、募集株式の大半が経営陣等の売出しになるのはマイナス材料です。来期(27.10)の利益予想に基づくPERは11.6倍と業種平均19.6倍(サービス・グロース)と比較して割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格210円から+140円(+66.7%)高い350円と予想します。なお、AI予測値は724円となっており、これより低いかなり弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年6月に上場したインテグループ(192A)の初値騰落率は+50.0％でした。

　今回のIPOと同じコンサルティング関連に分類されるIPOは2007年以降56件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は92.9％、初値騰落率の平均は+76.0％(中央値+51.5％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降223件で、勝率は89.2％、初値騰落率の平均は+68.9％(中央値+51.9％)となっています。