ジャパンホームシールド（667A）のIPO情報と初値予想

　ジャパンホームシールド（667A）の東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、ジャパンホームシールドのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します！！

　事業内容は、『地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業』となっています。

　2026年2月期の事業売上は12,509百万円で、構成比はセグメント別に、地盤ｿﾘｭｰｼｮﾝ39.6％、地盤工事41.3％、建物ｿﾘｭｰｼｮﾝ19.1％となっています。

　前期(26.2)は地盤調査・解析の受注件数が増加等により、前期比で売上は8％増、最終は687百万円で着地しました。

　今期(27.2)は「建物サポートシステム」が販売開始から1年で年間利用申込棟数が1万棟を超えるなど建物ソリューション事業が好調に推移しており、売上は4％増、最終は903百万円を見込んでいます。１株利益は129.17円、配当は38.75円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が9.7％など、やや高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が145.7％となっており、かなり厳しい状態といえます。

　現在の発行済株式総数は7,149千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)67.1％、関係会社29.4％、経営陣1.8％、その他1.7％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

　上場する株式の時価総額は85.3億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の58.3％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は58.5億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

　今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　住宅の地盤調査事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。全国的な顧客ネットワークにより地盤調査事業では一定のシェアを持ち、特にAIを活用した地盤・建物評価や中古住宅市場への展開で事業拡大の期待はある一方で、金利上昇による新築住宅着工の減少等の事業リスクにも注意が必要です。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中大型案件で、株主にはＶＣが入っていますが、ロックアップは入ってるので、需給に大きな不安はありません。一方で、募集株式の全てがＶＣ等の売出しになるのはマイナス材料です。今期(27.2)の利益予想に基づくPERは9.4倍と業種平均14.4倍(サービス・スタンダード)と比較してやや割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,220円から+180円(+14.8%)高い1,400円と予想します。なお、AI予測値は1,375円となっており、これと同程度の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では12年12月に上場した地盤ネット(6072)の初値騰落率は+96.1％でした。

　今回のIPOと同じサービス業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降138件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は74.6％、初値騰落率の平均は+43.2％(中央値+27.9％)となっています。

　また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降175件で、勝率は54.9％、初値騰落率の平均は+15.4％(中央値+1.8％)となっています。