レント(372A)のIPO情報と初値予想

 レント(372A)の東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、レントのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『産業機械、建設機械および産業車両などのレンタル事業など』となっています。

会社名レント(372A)
所在地静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目6番10号
設立日1984年6月12日
従業員数1,543人
業種サービス業

【企業サイト】
レント公式サイト
https://www.rent.co.jp/

事業解説
 主に、産業機械(フォークリフト・高所作業車)、建設機械(掘削機・ダンプ)を基軸に電動工具、オフィス用品、レンタカー、アート等のレンタル事業を展開しています。建機レンタル業界全体の年間売上高は約1兆7000億円、企業数が業界全体で約2000社あると言われているレンタル業界の中でレントは売上・企業規模などにおいて常に上位5%入りを果たしています。
レントの事業説明
(画像:レントHP

沿革 

レントのトップメッセージ

代表取締役 社長執行役員 岡田 朗

 当社は、1984年に設立以来、建設機械中心のレンタルを営んでまいりました。そして、近年は公共工事の削減等で、市場環境が大きく変わってきました。そのような変化に対応すべく、経営方針に掲げている、『環境・安全・効率』をキーワードとして、より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくよう努力してきました。

(引用:レントHP
1984年6月
建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
1986年6月
名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
1989年1月
レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場(現 静岡管理センター)を開設。商品管理センターの運営を開始。
1995年9月
名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター(現 名古屋管理センター)を開設。
1997年5月
神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年6月
大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機㈱を吸収合併。
2002年6月
福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年10月
神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター(現 神奈川管理センター)を開設。
2002年10月
三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター(現 名古屋管理センター 三河分室)を開設。
2003年7月
東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2003年12月
測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
2005年9月
千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設
2006年4月
トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
2006年5月
静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械㈱(現 レント総合サービス㈱)を100%子会社化。
2007年1月
顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡(都道府県労働局長登録教習機関)を開設。
2007年2月
千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
2007年3月
福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
2007年4月
タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.(現 Rent Trade & Service Co., Ltd.)を子会社化。
2007年7月
兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2007年7月
阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。
2007年8月
大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2008年2月
タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
2008年7月
レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械㈱をレント総合サービス㈱に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
2010年6月
レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売㈱(現 日産東京販売㈱)と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
2011年5月
取引先である㈱IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent(Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
2011年9月
仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2011年12月
愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
2012年1月
関東エリアの物流体制整備を目的として、㈱マックスラインを関連会社化。
2013年9月
仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
2015年10月
乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
2015年12月
バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、㈱BRSを設立し子会社化。
2017年12月
Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
2018年2月
商品メンテナンス体制強化を目的として、㈱三光塗装鈑金工業を100%子会社化。
2018年3月
埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。
2020年9月
バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社㈱BRSを吸収合併。
2021年4月
バッテリー再生事業の拡大を目的として、BRSセンターを開設。
2021年8月
関東エリアの運送機能拡充を目的として、㈱アテックスを100%子会社化。
2022年9月
ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
2023年2月
首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
2023年3月
関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
2023年4月
九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース㈱を関連会社化。
2023年9月
インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
2024年4月
建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械㈱と業務提携契約を締結。
2024年7月
建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬㈱と業務提携契約を締結。
2024年9月
中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。

財務データ 

 2024年5月期の事業売上は43,690百万円で、構成比は顧客業種別に、建設工事業向け43%各種産業向け57%となっています。

 前期(24.5)は民間建築・土木投資が低調も、公共建築・土木投資が増加で全体としては前年を上回る状況で推移する中、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕した結果、前期比で売上は7%増最終は2,074百万円で着地しました。

 今期(25.5)は大型の重機レンタルが好調に推移しているほか、半導体メーカのラピダスによる苫小牧進出や湖西市におけるトヨタバッテリー社の工場建設が寄与し、売上は12%増最終は2,240百万円を見込んでいます。1株利益は717.45円配当は180円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2020/52021/52022/52023/52024/5
売上高36,27834,01035,47440,65143,690
経常益2,0481,3101,8292,4602,796
最終益1,0078991,2111,7642,074
純資産7,3038,0938,94710,31412,666
総資産38,38839,99039,32544,97451,297
※単位は百万円、23.5から連結決算

▌顧客業種別の売上内訳(2024.5)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業548社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が16.4%など、やや高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が290.1%となっており、かなり厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 51,297 百万円売上高 43,690 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 7.3(μ:6.7 Me:6.7
総資本営業利益率 = 6.2(μ:7 Me:7.4
自己資本利益率 = 16.4(μ:1.3 Me:9.9
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 68.5(μ:266.4 Me:204.8
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 290.1(μ:119.6 Me:61.8
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 24.7(μ:51.6 Me:51.4
成長性指標
売上高成長率 = 7.5(μ:14.3 Me:9.9

※カッコ内の数値はサービス業(548社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は3,304千株で、株式保有割合は、その他87.6%経営陣9.1%ベンチャーキャピタル(VC)3.3%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
双日㈱11.92%180日
ヤンマー建機㈱8.62%180日
レント社員持株会6.06%180日
ユアサ商事㈱5.98%180日
㈱AIRMAN5.17%180日
丸紅㈱4.93%
コベルコ建機㈱4.87%180日
㈱アイチコーポレーション4.50%180日
静岡キャピタル8号LPS3.39%180日
レンテック大敬㈱3.08%
上記以外41.48%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 3,304千株(2025年5月27日現在)

?

9.187.63.3
301 千株– 千株2,893.5 千株110 千株
※新株予約権による潜在株式(45.1千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は59.2%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にその他(丸紅や大損保))の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は160.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の22.2%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は41.4億円で、IPOとしては中型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。500,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。500,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。470,600 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。344,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。126,600 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。970,600 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
160.5 億円21.4 億円22.559.2
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

7.965.52.922.2
※新株予約権による潜在株式(45.1千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではみずほ証券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
みずほ証券(主幹事)-%-株
野村證券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
静銀ティーエム証券-%-株
丸三証券-%-株
SBI証券-%-株
楽天証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
auカブコム証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日5月27日(火)
抽選申込期間6月12日(木)~6月18日(水)
当選発表日6月19日(木)
購入申込期間6月20日(金)~6月25日(水)
上場日6月30日(月)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
61626364656667
6869610611612613614
615616617618619620621
622623624625626627628
6296307172737475

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 重機などのレンタル事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。ここ数年売上は緩やかに増加していますが、事業内容的に売上が飛躍的に伸びる可能性は低いです。ただ、利益は安定的に確保しており、収益力はかなり高いといえます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中型案件で、株主は安定株主が占めており、ロックアップも厳しめに設定されているため、需給に大きな不安はありません。今期利益予想によるPERは6倍と業種平均15倍(サービス・スタンダード)と比較してかなり割安で、配当利回りも4.2%とかなり魅力的です。なお、想定価格が高めの設定のため、初値寄り付き後に株価が乱高下するリスクがあります。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 7.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はサービス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はサービス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はサービス業(スタンダード)の単純PER(25.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はサービス業(スタンダード)の単純PBR(25.4末時点)。
41.4 億円7.516.47.71.1
サービス業9.99.915.01.2
※下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格4,270円から+430円(+10.1%)高い4,700円と予想します。なお、AI予測値は4,620円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
4,700円(5/28予想)
+430円 / +10.1%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。4,270円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(5/28計算)

AI予測4,620円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+10.1+8.2+45.3+33.4
(想定価格比)(想定価格比)サービス業中型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年4月に上場したASNOVA(9223)の初値騰落率は-8.0%でした。

 今回のIPOと同じサービス業(その他)関連に分類されるIPOは2007年以降167件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は75.4%、初値騰落率の平均は+45.3%(中央値+26.7%)となっています。

 また、今回と同じ中型のIPOは2016年以降174件で、勝率は76.4%、初値騰落率の平均は+33.4%(中央値+17.6%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ASNOVA-8.0%3.9-17.7%0.7%
ユーピーアール+21.2%16.611.3%13.8%

▌サービス業(その他)のIPO実績
(サービス業のうち他に分類されない企業など)

サービス業勝率平均騰落率
167
(2007年以降)
75.4
(126件 / 167件)
+45.3
(Me:+26.7 %)

(2025/5/28 現在)

サービス業(その他)の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
353A A-エレコミ2025/4/25+29.4
352A Lクリエイト2025/4/24+2.4
343A IACEトラベル2025/4/7-13.6
9388 パパネッツ2025/3/21+18.6
324A ブッキングR2025/2/21+25.0

サービス業のIPO騰落率分布

▌中型のIPO実績
(中型:供給額20~50億円未満のIPO)

中型勝率平均騰落率
174
(2016年以降)
76.4
(133件 / 174件)
+33.4
(Me:+17.6 %)

(2025/5/28 現在)

中型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
352A Lクリエイト2025/4/24+2.4
341A トヨコー2025/3/28+19.3
332A ミーク2025/3/21+5.6
331A メディックス2025/3/19-5.0
319A 技術承継機構2025/2/5+35.0

中型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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