ベルテックス(623A)のIPO情報と初値予想

 ベルテックス(623A)東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、ベルテックスのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『不動産コンサルティング、不動産企画・開発、不動産の売買・賃貸仲介及び賃貸管理業務、不動産の運用、不動産ファンド事業』となっています。

会社名ベルテックス(623A)
所在地東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
設立日2010年12月7日
従業員数257人
業種不動産業

【企業サイト】
ベルテックス公式サイト
https://vertex-c.co.jp/

事業解説
 首都圏を中心に投資用マンションの企画・開発、販売、資産形成コンサルティングから賃貸管理までを一気通貫で手掛け、主力の不動産販売が売上の約9割を占めています。主力の「ベルシード」シリーズは、首都圏を中心とした単身者向けのコンパクトマンションで、自社で用地を取得し、周辺の賃貸需要や交通利便性などを調査したうえで設計・開発しています。
ベルテックスの事業説明
(画像:ベルテックスHP

沿革 

ベルテックスのトップメッセージ

代表取締役社長 梶尾 祐司

 社会全体を取り巻く環境が変化していく中で、不動産業界でも大きな変革が起きています。変化に柔軟に対応するため、当社は新たな挑戦として「ベルシード」シリーズの自社施工の開始、新しいマンションシリーズの企画を行いました。

(引用:ベルテックスHP
2010年12月
東京都新宿区北新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として㈱ベルテックスを設立(資本金900万円)
2011年4月
東京都知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第092873号)
2011年12月
不動産の企画・開発及び損害保険代理業を開始
2012年2月
本社を東京都新宿区(新宿福智ビル)に移転
2013年4月
投資用マンション開発物件「VERXEED」シリーズを販売開始
2013年12月
資本金を50,000千円に増資
2014年5月
生命保険の募集に関する業務を開始
2014年9月
本社を東京都新宿区(住友不動産西新宿ビル)に移転
2017年10月
本社を東京都新宿区(住友不動産新宿オークタワー)に移転
2020年3月
東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号:第151582号)
2020年7月
東京都知事から不動産特定共同事業法に基づく事業(小規模不動産特定共同事業)の登録
2020年10月
VERFUND1号(小規模不動産特定共同事業)を運営開始
2021年4月
国土交通省にマンション管理業の登録(現登録番号:(2)第034562号)
2021年5月
宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え(現免許番号:(2)第009910号)
2021年6月
名古屋支店(現:中部支店)を愛知県名古屋市中区(LANDSQUARE MARUNOUCHIビル)に開設
2021年7月
国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号:(1)第0000366号)
2022年7月
投資用ミニマンション開発物件「VERXEED STAIR」シリーズを販売開始
2022年9月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である『ISO/IEC27001:2013、JIS Q27001:2014』の認証を取得
2022年12月
関西支店を大阪府大阪市淀川区(新大阪第一生命ビルディング)に開設
2023年2月
VERFUNDにて電子取引業務を開始
2023年2月
東京都知事から特定建設業許可を取得(現許可番号:第151582号)(自社建設マンションプロジェクト開始)
2024年11月
資本金を100,000千円に増資
2025年5月
九州支店を福岡県福岡市中央区(ALFACIO TENJIN BLD.)に開設
2025年5月
北海道支店を北海道札幌市中央区(BYYARD)に開設
2026年3月
金融庁長官・国土交通大臣から不動産特定共同事業1・2・3号の許可を取得(現許可番号:第139号)
2026年7月
中四国支店を岡山県岡山市北区(第一セントラルビル)に開設

財務データ 

 2025年11月期の事業売上は34,941百万円で、構成比は収入区分別に、不動産コンサル89.3%不動産管理10.7%となっています。

 前期(25.11)は自社ブランドで14棟336戸、自社ブランドを除く新築物件は88戸、中古物件は602戸を販売し、前期比で売上は23%増最終は1,281百万円で着地しました。

 今期(26.11)は自社ブランドで7棟120戸、自社ブランドを除く新築物件は18戸、中古物件は347戸を販売し、2Q累計は売上・利益ともに前期並みのペースで進捗しています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/112022/112023/112024/112025/11
売上高17,05920,79321,37728,30534,941
経常益1654054251,1191,758
最終益1202802877821,281
純資産2,2272,5072,7943,5754,856
総資産7,3517,2638,4799,54414,085
※単位は百万円、単体決算

▌収入区分別の売上内訳(2025.11)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している不動産業134社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が26.4%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が7.7%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 14,085 百万円売上高 34,941 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 5.4(μ:9.8 Me:9.1
総資本営業利益率 = 13.4(μ:6 Me:5.4
自己資本利益率 = 26.4(μ:28.8 Me:10.8
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 231.4(μ:315.9 Me:250.2
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 7.7(μ:95 Me:60.3
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 34.5(μ:39.2 Me:32.5
成長性指標
売上高成長率 = 23.4(μ:11.7 Me:7.8

※カッコ内の数値は不動産業(134社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は8,889千株で、株式保有割合は、経営陣94.0%その他6.0%となっています。

 株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
梶尾 祐司(社長)91.46%180日
澤田 統吉0.78%180日
馬場 裕史0.78%180日
従業員0.66%継続保有
従業員0.46%継続保有
従業員0.32%継続保有
佐々木 義孝0.30%180日
加藤 賢二0.30%180日
従業員0.20%継続保有
鈴木 康弘0.20%180日
上記以外4.54%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 8,889千株(2026年8月14日現在)

?

94.06.0
8,358 千株– 千株531 千株– 千株
※新株予約権による潜在株式(789千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は84%と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は59.6億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の31.1%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は22.9億円で、IPOとしては中型の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。3,150,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。3,150,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。1,162,500 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。600,000 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。562,500 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。4,312,500 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
59.6 億円16.7 億円33.384
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

64.44.431.1
※新株予約権による潜在株式(789千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは東海東京証券が主幹事となっており、割当株数の6%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天マネックス松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
東海東京証券(主幹事)-%-株
SBI証券-%-株
松井証券-%-株
マネックス証券-%-株
楽天証券-%-株
むさし証券-%-株
極東証券-%-株
岡三証券-%-株
水戸証券-%-株
丸三証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
東洋証券-%-株
あかつき証券-%-株
合計100%-株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

6%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日8月14日(金)
抽選申込期間9月3日(木)~9月9日(水)
当選発表日9月10日(木)
購入申込期間9月11日(金)~9月16日(水)
上場日9月18日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
823824825826827828829
8308319192939495
96979899910911912
913914915916917918919
920921922923924925926

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 投資用不動産の開発・仲介業務に特段の新規性はなく、注目度は低いです。自社ブランドマンションの供給拡大に加え、賃貸・建物管理戸数の増加により、売上は順調に伸びており、また、不動産ファンド「VERFUND」の拡大も中長期的な収益源となる可能性があることから、事業の成長性に期待できます。一方、不動産販売は金利・地価・融資環境の影響を受けやすく、仕入れ価格上昇による利益率低下には注意が必要です。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中型案件で、株主には安定株主しかおらず、ロックアップも厳しめのため、需給に不安はありません。また、想定価格が低く、公募比率が高いのもプラス材料になります。想定価格を基準としたPERは4.7倍(前期EPS)と業種平均10倍(不動産・スタンダード)と比較して割安な水準です。なお、26年11月期の1株当たりの配当金は25~32円を想定しており、配当利回り4.7%~6%程度が期待できます。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は不動産業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は不動産業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は不動産業(スタンダード)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は不動産業(スタンダード)の単純PBR(26.4末時点)。
22.9 億円23.426.44.70.9
不動産業7.810.810.00.9
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格530円から+270円(+50.9%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は955円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
800円(8/17予想)
+270円 / +50.9%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。530円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(8/17計算)

AI予測955円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+50.9+80.2+54.7+33.3
(想定価格比)(想定価格比)不動産中型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したAlbaLink(5537)の初値騰落率は+42.3%でした。

 今回のIPOと同じ不動産業関連に分類されるIPOは2007年以降77件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は72.7%、初値騰落率の平均は+54.7%(中央値+27.3%)となっています。

 また、今回と同じ中型のIPOは2017年以降182件で、勝率は75.8%、初値騰落率の平均は+33.3%(中央値+19.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
AlbaLink+42.3%21.081.6%41.5%
ヤマイチ-7.6%20.86.3%12.3%
ランディックス+124.5%11.415.4%17.9%
リーガル不動産+42.9%15.833.9%38.9%
フェイスネットワーク+128.6%18.542.7%48.5%

▌不動産業のIPO実績
(不動産の販売・仲介・賃貸管理事業など)

不動産勝率平均騰落率
77
(2007年以降)
72.7
(56件 / 77件)
+54.7
(Me:+27.3 %)

(2026/8/17 現在)

不動産業の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
5537 AlbaLink2025/12/15+42.3
391A 山忠2025/7/29±0.0
276A ククレブ2024/11/28+31.6
146A コロンビアW2024/3/27+13.5
5533 エリッツHD2023/6/27+26.6

不動産のIPO騰落率分布

▌中型のIPO実績
(中型:供給額20~50億円未満のIPO)

中型勝率平均騰落率
182
(2017年以降)
75.8
(138件 / 182件)
+33.3
(Me:+19.5 %)

(2026/8/17 現在)

中型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
604A ビーエイブル2026/7/29+45.1
558A SQUEEZE2026/4/22+8.7
556A 犬猫生活2026/4/23+12.5
542A ビタブリッドJ2026/4/2-5.0
520A ジェイファーマ2026/3/25-8.1

中型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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