事業内容は、『デバイス×AIクラウド型の『記録DXプラットフォーム』を提供』となっています。

　2025年9月期の事業売上は2,920百万円で、構成比は事業領域別に、施工記録68.9％、成長記録31％、その他0.2％となっています。

　前期(25.9)は施工記録領域で「蔵衛門プレミアム」のID数が前年度比51.2％増に達したほか、成長記録領域でも「みんなの写真屋さん」が好調に推移し、前期比で売上は31％増、最終は226百万円で着地しました。

　今期(26.9)は引き続きストック型収益である「蔵衛門プレミアム」で契約社数前期比２割増を見込むなど事業拡大が進んでおり、売上は19％増、最終は464百万円を見込んでいます。１株利益は60.67円、配当は8円予想としています。

　なお、来期(27.9)は売上20.3％増の4,177百万円、最終益は70.9％増の792百万円を見込み、１株利益は91.73円、配当は24円の予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が0％など、やや低い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が21.3％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は10,305千株で、株式保有割合は、その他88.3％、経営陣11.7％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は15％と低く、売出される株式は、主にその他(創業者)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に自己株式になります。

　上場する株式の時価総額は129.2億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の32.4％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は52.2億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

　今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　業務効率関連のIPOは比較的人気化しやすく、人材難が深刻な建設現場での「ＤＸ」を成長軸とする点からも、注目度は高いといえます。直近では、「蔵衛門プレミアム」や「みんなの写真屋さん」の事業拡大により、売上・利益ともに飛躍的に伸びており、このままの成長速度が維持できるかが今後の焦点となります。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中大型案件で、株主には安定株主しかおらず、ロックアップも入っており、需給に大きな不安はありません。来期(27.9)の利益予想に基づくPERは14.8倍と業種平均37.1倍(情報通信・グロース)と比較して割安な水準で、配当利回りは1.8％となっています。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格1,480円から+520円(+35.1%)高い2,000円と予想します。なお、AI予測値は2,752円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では24年3月に上場したL is B(145A)の初値騰落率は+30.7％でした。

　今回のIPOと同じ業務効率関連に分類されるIPOは2007年以降33件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は90.9％、初値騰落率の平均は+106.2％(中央値+101.1％)となっています。

　また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降171件で、勝率は55.0％、初値騰落率の平均は+15.6％(中央値+2.5％)となっています。

　事業内容は、『就労継続支援B型事業所の運営』となっています。

　2025年10月期の事業売上は1,094百万円で、構成比は事業別に、就労継続支援B型90.7％、施設外作業所8％、その他1.3％となっています。

　前期(25.10)は就労継続支援b型事業において利用者数の増加の一方で、㈱スマイルライフの連結子会社化に伴う差益を計上し、前期比で売上は22％増、最終は35百万円で着地しました。

　今期(26.10)は就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い、売上は36％増、最終は100百万円を見込んでいます。１株利益は56.02円、配当は15円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が21.7％など、やや高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が187.9％となっており、かなり厳しい状態といえます。

　現在の発行済株式総数は1,798千株で、株式保有割合は、経営陣93.3％、その他6.7％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　今回のIPOでは募集株式の全てが公募株式で、主に新規発行になります。初値形成にはかなりポジティブといえます。

　上場する株式の時価総額は10億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の10.0％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は1.2億円で、IPOとしては超小型の案件になります。

　今回のIPOではフィリップ証券が主幹事となっています。

▌注目度・業績評価

　就労継続支援B型事業所の運営に特段の新規性はなく、上場市場も名証ネクスト・福証Q-Boardと地方市場となるため、注目度は低いです。直近では、売上が伸びており、利益も確保していることから、規模拡大に伴って収益性が大きく改善する可能性はあります。

▌需給・価格評価

　IPOとしては超小型案件で、株主にもロックアップは入っていますが、マイナー市場への上場となるため、初値の大幅上昇はさほど期待できません。今期の利益予想に基づくPERは8.9倍と業種平均21.4倍(サービス・グロース)と比較して割安な水準で、配当利回りは3.0％となっています。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格520円から+230円(+44.2%)高い750円と予想します。なお、AI予測値は1,227円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したスタートライン(477A)の初値騰落率は+94.8％でした。

　今回のIPOと同じ福祉事業関連に分類されるIPOは2007年以降34件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.4％、初値騰落率の平均は+50.3％(中央値+38.3％)となっています。

　また、今回と同じ超小型のIPOは2017年以降86件で、勝率は87.2％、初値騰落率の平均は+174.1％(中央値+131.9％)となっています。

　事業内容は、『ペット用抗体医薬品の研究開発』となっています。

　2026年3月期の事業売上は338百万円で、構成比は売上区分別に、共同プロジェクト88.5％、自社プロジェクト10.9％、その他0.6％となっています。

　前期(26.3)はCeva社と３件、MAH社と４件、日本曹達とはイヌ及びネコ疾患治療用抗体に関する共同研究契約２件の締結に至り、自社プロジェクトでは、ネコ用サイトカイン抗体の導出交渉で日本曹達と締結に至り、それぞれ契約一時金を受領した結果、前期比で売上は135％増、最終は36百万円で着地しました。

　今期(27.3)はCeva社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究で、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成したほか、MAH社との共同研究では研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領するなど進捗しているものの、1Q累計は売上・利益ともに前期を下回るペースで推移しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している医薬品68社の中央値と比較すると、収益力は売上高営業利益率が10.6％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が3411％となっており、かなり良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は7,676千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)46.2％、その他32.8％、経営陣21.0％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は47.3％で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は72.7億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の23.1％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は20.6億円で、IPOとしては中型の案件になります。

　今回のIPOでは東海東京証券が主幹事となっており、割当株数の6％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になるマネックスも割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　世界の動物用抗体医薬市場が2032年に約1兆円規模になるとの見通しもあり、「ペット×抗体医薬」というテーマ性はあるものの、バイオベンチャーは不確実性が高く敬遠されやすい分野でもあるため、注目度は高くはありません。直近では、研究進捗に伴う契約一時金等により初めて黒字化を達成していますが、依然として将来のパイプラインの成功・導出・ロイヤリティ収入に業績が左右され、今後の見通しは不透明です。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中型案件で、株主にはＶＣが多く入っており、ロックアップは入っているものの、需給は緩いです。想定価格が低めなのはプラス材料ですが、募集株式も多いため、初値上昇は厳しい印象です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格割れの可能性もあるため、リスクを回避したい人はIPO抽選に『不参加』とすることも選択肢になります。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格902円から+48円(+5.3%)高い950円と予想します。なお、AI予測値は1,442円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では26年3月に上場したジェイファーマ(520A)の初値騰落率は-8.1％でした。

　今回のIPOと同じ医薬品関連関連に分類されるIPOは2007年以降47件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は63.8％、初値騰落率の平均は+30.5％(中央値+8.7％)となっています。

　また、今回と同じ中型のIPOは2017年以降184件で、勝率は76.1％、初値騰落率の平均は+33.1％(中央値+18.7％)となっています。

　事業内容は、『独自のAI技術を活用した再開発可能土地の仕入販売およびAIシステム・AIエージェント開発等』となっています。

　2025年9月期の事業売上は12,353百万円で、構成比はセグメント別に、産業変革事業100％となっています。

　前期(25.9)はレジデンス(マンション等の居住)用地に加え、ホテル用地の需要拡大により、東京23区を中心に多くの再開発プロジェクトの受注獲得が進んだことで、前期比で売上は25％増、最終は565百万円で着地しました。

　今期(26.9)は主力のLand Creationにおける東京圏での新規案件創出が順調に進んでおり、売上は107％増、最終は1,674百万円を見込んでいます。１株利益は138.09円、配当は0円予想としています。

　また、27年9月期は売上高68.4％増の430億円、最終益は2.4倍の40億円（EPS274.5円）の予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している不動産業134社の中央値と比較すると、収益力は総資本営業利益率が7.1％など、平均的な数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が9.1％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は14,472千株で、株式保有割合は、経営陣74.1％、ベンチャーキャピタル(VC)13.7％、その他12.2％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、一部VCにロックアップが入っていないのは不安材料になります。

　IPOの公募比率は66.6％で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は594.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の20.2％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は156.2億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

　今回のIPOではSMBC日興証券が主幹事となっており、割当株数の10％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　不動産開発事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。ここ数年は、都市部を中心とした再開発需要や実需に基づくレジデンス開発用地需要、地方都市でのホテル開発用地需要を追い風に、積極的に物件の取得及び販売を進め、売上・利益ともに急拡大しています。ただ、市場で進行する金利上昇が、不動産取得・開発コストや購入者の資金調達環境に影響する可能性があります。

▌需給・価格評価

　IPOとしては大型案件で、株主にはＶＣが複数入っており、想定価格も高く、需給が緩くなりやすいため、初値上昇はさほど期待できません。来期(27.9)の利益予想に基づくPERは14.7倍と業種平均13.7倍(不動産・グロース)とほぼ同水準です。また、値がさ株となるため、上場後の値動きが大きくなりやすく、株式売買のタイミングには注意が必要です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格割れの可能性もあるため、リスクを回避したい人はIPO抽選に『不参加』とすることも選択肢になります。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格4,030円から+270円(+6.7%)高い4,300円と予想します。なお、AI予測値は4,690円となっており、これと同程度の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では19年12月に上場したSREホールディングス(2980)の初値騰落率は-6.6％でした。

　今回のIPOと同じ不動産業関連に分類されるIPOは2007年以降78件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は73.1％、初値騰落率の平均は+54.1％(中央値+27.0％)となっています。

　また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降173件で、勝率は54.9％、初値騰落率の平均は+15.4％(中央値+1.8％)となっています。

　事業内容は、『医療機関向けDX支援プロダクト事業及び広告配信事業』となっています。

　2025年6月期の事業売上は1,461百万円で、構成比はサービス区分別に、医療DXストック59.2％、医療DXイニシャル24.4％、広告事業16.4％となっています。

　前期(25.6)は利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加し、前期比で売上は26％増、最終は100百万円で着地しました。

　今期(26.6)は25年７月から新たに「無人受付ソリューション」の提供を開始するなど引き続き医療機関の運営支援を推進しており、売上は36％増、最終は240百万円を見込んでいます。１株利益は106.53円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が25.4％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が31％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は2,524千株で、株式保有割合は、経営陣79.3％、その他12.8％、ベンチャーキャピタル(VC)7.9％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は70.6％と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は39.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の27.2％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.7億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　「医療DX」という成長テーマを持っており、2026年にはAI電話サービス「Capai AIコール」を開始するなど、医師・看護師不足や医療現場の業務効率化ニーズを的確に捉え、実際の導入実績を兼ね備えている点で注目度は比較的高いといえます。売上は順調に伸び、黒字も既に確保していることから、売上成長と利益率改善が同時に進んでいる点がポジティブです。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主に一部ＶＣが入っているものロックアップが厳しめに入っており、需給に不安はありません。今期(26.6)の利益予想に基づくPERは13.1倍と業種平均14.9倍(情報通信・スタンダード)とほぼ同水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は公開価格1,400円から+400円(+28.6%)高い1,800円と予想します。なお、AI予測値は2,623円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年9月に上場したeWeLL(5038)の初値騰落率は+130.0％でした。

　今回のIPOと同じ情報・通信業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降50件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.0％、初値騰落率の平均は+67.7％(中央値+40.2％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降219件で、勝率は89.5％、初値騰落率の平均は+69.1％(中央値+51.9％)となっています。

　事業内容は、『駐車場マーケットプレイス『アキッパ』の運営』となっています。

　2025年12月期の事業売上は3,828百万円で、構成比はセグメント別に、アキッパ事業100％となっています。

　前期(25.12)は大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功し、前期比で売上は20％増、最終は223百万円で着地しました。

　今期(26.12)は過去から蓄積した利用データとAIを活用した需要予測に基づき、需要が高いと見込まれるエリアに営業活動を集中させ、効率的な駐車場の開拓を進めており、売上は12％増、最終は302百万円を見込んでいます。１株利益は56.9円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が42.5％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が29.1％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は6,762千株で、株式保有割合は、その他37.6％、関係会社29.1％、経営陣21.6％、ベンチャーキャピタル(VC)11.6％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は17.1％と低く、売出される株式は、主に関係会社(SOMPO)、その他(ディー・エヌ・エーなど)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

　上場する株式の時価総額は33.8億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の31.0％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.7億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　「駐車場」という身近で巨大な市場に、シェアリングエコノミーとデジタル技術を組み合わせた事業には新規性があり、また、マッチングプラットフォーム関連のIPOも比較的人気が集まりやすいため、注目度は高いです。売上は順調に拡大しており、さらに、一般的なコインパーキング会社と違って、自社で土地を大量保有・開発する必要がないため、ネットワーク拡大による収益性の改善が期待できます。