事業内容は、『医療機関向けDX支援プロダクト事業及び広告配信事業』となっています。

　2025年6月期の事業売上は1,461百万円で、構成比はサービス区分別に、医療DXストック59.2％、医療DXイニシャル24.4％、広告事業16.4％となっています。

　前期(25.6)は利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加し、前期比で売上は26％増、最終は100百万円で着地しました。

　今期(26.6)は25年７月から新たに「無人受付ソリューション」の提供を開始するなど引き続き医療機関の運営支援を推進しており、売上は36％増、最終は240百万円を見込んでいます。１株利益は106.53円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が25.4％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が31％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は2,524千株で、株式保有割合は、経営陣79.3％、その他12.8％、ベンチャーキャピタル(VC)7.9％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は70.6％と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は39.9億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の27.2％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.7億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になる松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　「医療DX」という成長テーマを持っており、2026年にはAI電話サービス「Capai AIコール」を開始するなど、医師・看護師不足や医療現場の業務効率化ニーズを的確に捉え、実際の導入実績を兼ね備えている点で注目度は比較的高いといえます。売上は順調に伸び、黒字も既に確保していることから、売上成長と利益率改善が同時に進んでいる点がポジティブです。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主に一部ＶＣが入っているものロックアップが厳しめに入っており、需給に不安はありません。今期(26.6)の利益予想に基づくPERは13.1倍と業種平均14.9倍(情報通信・スタンダード)とほぼ同水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,400円から+600円(+42.9%)高い2,000円と予想します。なお、AI予測値は2,623円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年9月に上場したeWeLL(5038)の初値騰落率は+130.0％でした。

　今回のIPOと同じ情報・通信業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降50件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.0％、初値騰落率の平均は+67.7％(中央値+40.2％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降219件で、勝率は89.5％、初値騰落率の平均は+69.1％(中央値+51.9％)となっています。

　IPOに当選したものの、「初値で売るべきか保有すべきか」判断に迷ったことはありませんか？実は、初値で売るか持ち続けるかで大きく損得が変わることも。本記事では、上場1年後の株価騰落データを徹底分析し、投資初心者でも迷わず判断できるIPO初値売りの最適戦略を公開します。

　IPOに当選した瞬間、多くの当選者は喜びと同時に大きな不安を抱きます。嬉しさからすぐに売りたくなる一方、上場後に株価がさらに上昇するかもしれないという迷いも生まれ、判断は非常に難しくなります。特に、投資初心者であれば、その不安はさらに増大します。

　この迷いは、多くの場合、感覚やSNS情報だけで決めようとすることに原因があります。初値が高騰するケースや一時的に下落するケースなど、状況は銘柄ごとに大きく異なるため、直感や根拠の乏しい情報だけで判断すると後悔する可能性は高まります。

　本記事では、上場1年後の株価騰落データを用い、いろんな角度から分析することで、IPO抽選に当選した人が「初値売りか保有か」を感覚ではなくデータに基づいて判断できる方法を解説します。これを知っていれば、投資初心者でも冷静にIPOの投資戦略を立てられるようになり、IPO当選直後の迷いや不安を最小限に抑えることができます。

　IPOの初値売りが有利か、それとも保有が正解かを判断するには、初値の動きだけを見るのは不十分です。初値と上場1年後の株価を比較し、上場直後の需給による期待と、時間経過後に評価される企業価値との差を明らかにすることで、IPO初値売りに対するより的確な判断が可能になります。

　分析に使用したデータは、2012年から2025年8月までに上場したIPO銘柄1,142社のうち、上場1年未満で上場廃止となった2銘柄を除いた1,140銘柄です。これらを対象に、年別、時価総額別、配当利回り別、PER別、業種・テーマ別という5つの分析軸から、上場以降の株価動向を多角的に検証しています。

　なお本記事では、上場時の初値と1年後の株価騰落率を「株価パフォーマンス」とし、初値から1年後に株価が上昇した銘柄の割合を「勝率」と表記しています。さらに、株価パフォーマンスの平均値と中央値を算出することで、極端な値に左右されない実態把握を行っています。短期視点の初値売りと中長期視点の保有戦略を、データで冷静に比較していきます。

▌上場１年後の株価パフォーマンス

　1,140銘柄の株価パフォーマンスを検証した結果、初値から1年後に株価が上昇した銘柄は425件、下落した銘柄は715件となり、全体の勝率は約37％にとどまりました。

　一方で、株価パフォーマンスの平均値は7.8％とプラスであるものの、中央値は-18.1％と大きくマイナスです。この差は、一部の大幅上昇銘柄が平均値を押し上げていることを意味しており、IPOを保有し続けた場合、多くの銘柄では1年後に初値を下回っている実態が見えてきます。

　上場年別に見ると、2012年や2016年、2019年に上場した銘柄は、株価パフォーマンスの平均値・中央値ともに比較的良好な結果となった一方で、2021年上場の銘柄では、平均値-34.4％、中央値-45.9％と極めて厳しい結果となりました。このように、IPO銘柄が１年後に上昇しているかどうかは銘柄固有の要因だけでなく、その年の市場環境に大きく左右されることが分かります。年別データを無視して一律に「保有が有利」「初値売りが正解」と判断することは、投資初心者にとって大きなリスクになり得ます。

　これまでの分析から、高PERかつ無配のIPOは、1年後の株価パフォーマンスが低調になりやすい傾向が明確になりました。高PERは将来成長への期待が株価に織り込まれている状態であり、そこに配当がない場合、業績が想定を下回ると失望売りが出やすくなります。実際、無配IPOやPERが30倍を超えるゾーンでは勝率・中央値ともに低く、初値がピークとなるケースが少なくありません。

　数字が示すのは、こうしたIPOがいわゆる「期待先行型IPO」であるという現実です。話題性やテーマ性で初値は大きく跳ね上がるものの、その後は業績が追いつかず株価が調整する――このパターンは繰り返し観測されています。平均値がプラスでも中央値が大幅マイナスになっているという点では、多くの投資家が相場に翻弄されたり、パニック売りなどで苦戦している証拠といえるでしょう。

　投資初心者が迷わず判断するためには、①初値騰落率が高すぎないか、②時価総額が極端に大きくないか、③配当の有無、④PERが割高水準でないかという4点を確認するだけでも十分です。これらが重なるIPOは、初値売りを選んでも後悔しにくいといえるでしょう。

　業種・テーマ別に見ると、初値売りか保有かの判断は業種・テーマによって大きく分かれることが分かります。運輸・公共、倉庫、食品、飲食、金融といった生活インフラや内需型業種は勝率・中央値ともに高く、業績の安定性から上場後も株価が堅調に推移しやすいため、初値で売らずに保有したほうが報われやすい業種・テーマといえます。

　一方、AI、広告・プロモーション、ビッグデータ、情報サイト、ゲーム開発などの成長期待が先行しやすいテーマ株は、一部平均値が高くなっている分野はあるものの、中央値はいずれも大幅マイナスで、1年後に株価が下落している銘柄が多数です。これらは初値がピークになりやすく、IPO初値売りを選択したほうが後悔しにくい業種・テーマといえるでしょう。もし、保有という選択をするのであれば、話題性よりも安定性を重視した銘柄選びを心掛けましょう。

　本記事では、初値騰落率、時価総額、配当利回り、PER、業種・テーマ別に、IPOの「初値売り」と「保有」の成績を検証してきました。その結果、「どのIPOも初値売りが正解」「保有すべき」といった絶対的な答えは存在しない一方で、データから見える最適解は確かに存在することが分かりました。高PERかつ無配、初値が過熱したIPOは初値売りが合理的であり、割安で安定性のあるIPOは保有が報われやすい傾向があります。

　感覚や雰囲気ではなく、数字をもとに判断することで、IPO投資における後悔は大きく減らせます。重要なのは一度の当選結果に一喜一憂せず、再現性のある判断軸を持つことです。データを味方につけることで、IPO投資は「運任せ」から「戦略的な投資」へと変わります。今回の分析を参考に、投資初心者から一歩進んだIPO投資を実践し、長く安定して利益を積み重ねていきましょう。

　事業内容は、『駐車場マーケットプレイス『アキッパ』の運営』となっています。

　2025年12月期の事業売上は3,828百万円で、構成比はセグメント別に、アキッパ事業100％となっています。

　前期(25.12)は大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功し、前期比で売上は20％増、最終は223百万円で着地しました。

　今期(26.12)は過去から蓄積した利用データとAIを活用した需要予測に基づき、需要が高いと見込まれるエリアに営業活動を集中させ、効率的な駐車場の開拓を進めており、売上は12％増、最終は302百万円を見込んでいます。１株利益は56.9円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が42.5％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が29.1％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は6,762千株で、株式保有割合は、その他37.6％、関係会社29.1％、経営陣21.6％、ベンチャーキャピタル(VC)11.6％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は17.1％と低く、売出される株式は、主に関係会社(SOMPO)、その他(ディー・エヌ・エーなど)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

　上場する株式の時価総額は33.8億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の31.0％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は13.7億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になる楽天、マネックスも割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　「駐車場」という身近で巨大な市場に、シェアリングエコノミーとデジタル技術を組み合わせた事業には新規性があり、また、マッチングプラットフォーム関連のIPOも比較的人気が集まりやすいため、注目度は高いです。売上は順調に拡大しており、さらに、一般的なコインパーキング会社と違って、自社で土地を大量保有・開発する必要がないため、ネットワーク拡大による収益性の改善が期待できます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主に一部ＶＣが入っているものロックアップが掛かっており、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。今期の利益予想に基づくPERは9.7倍と業種平均14.9倍(情報通信・スタンダード)と比較してやや割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格540円から+310円(+57.4%)高い850円と予想します。なお、AI予測値は1,074円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年12月に上場したRebase(5138)の初値騰落率は+130.4％でした。

　今回のIPOと同じ情報・通信業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降50件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.0％、初値騰落率の平均は+67.7％(中央値+40.2％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降219件で、勝率は89.5％、初値騰落率の平均は+69.1％(中央値+51.9％)となっています。

　事業内容は、『ユーザーが特定のアクションを達成した時点で初めて広告費が発生する『ロング CPE リワード広告』を軸とする、リワードマーケティングプラットフォーム『SKYFLAG』を主力サービスとして展開 』となっています。

　2025年9月期の事業売上は16,216百万円で、構成比はセグメント別に、プラットフォーム96.4％、その他3.6％となっています。

　前期(25.9)は「SKYFLAG」における複数の新規メディアへの導入及び既存メディアの利用拡大により、前期比で売上は26％増、最終は447百万円で着地しました。

　今期(26.9)はＧＷ期間中の各種大型施策が好調に推移したことに加え、国内広告主における金融領域の拡大や海外広告主との取引拡大が収益の向上に寄与し、売上は14％増、最終は807百万円を見込んでいます。１株利益は110.49円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が24.1％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が40％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は6,899千株で、株式保有割合は、経営陣83.4％、その他16.6％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は47.7％で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は109.6億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の28.8％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は39.7億円で、IPOとしては中型の案件になります。

　今回のIPOではSBI証券が主幹事となっており、割当株数の36％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になる楽天、マネックス、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　広告・プロモーション関連のIPOは比較的人気が集まりやすく、アプリ内広告市場の規模も急激に拡大しており、注目度は高めです。ここ数年は安定的に売上を拡大しており、利益も確保していることから、成長企業としての期待度は高いといえます。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中型案件で、株主の大半は安定株主であり、ロックアップもかなり厳しめのため、需給に不安はありません。今期の利益予想に基づくPERは13.6倍と業種平均19.7倍(サービス・グロース)と比較して割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,500円から+400円(+26.7%)高い1,900円と予想します。なお、AI予測値は2,192円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年3月に上場したメディックス(331A)の初値騰落率は-5.0％でした。

　今回のIPOと同じマーケティング関連に分類されるIPOは2007年以降67件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は80.6％、初値騰落率の平均は+95.4％(中央値+82.2％)となっています。

　また、今回と同じ中型のIPOは2017年以降182件で、勝率は75.8％、初値騰落率の平均は+33.3％(中央値+19.5％)となっています。

　事業内容は、『ゴルフ場向けのカートナビシステムの提供、幼保育園向けの業務支援総合システムの提供、医療領域におけるスマートウォッチを活用したバイタルデータ等の管理サービスなど』となっています。

　2025年9月期の事業売上は2,371百万円で、構成比はセグメント別に、ゴルフ関連87％、コミュなび11.7％、健康見守り1.3％となっています。

　前期(25.9)は大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い、前期比で売上は△1％減、最終は64百万円で着地しました。

　今期(26.9)は運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減に取り組み、3Q累計は売上は前期並みも、利益は大幅に増加しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が3.8％など、かなり低い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が277.5％となっており、平均的な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は4,678千株で、株式保有割合は、経営陣51.3％、ベンチャーキャピタル(VC)26.5％、その他22.2％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。なお、ＶＣの新生TC成長支援LPSが保有する株式は今回のIPOで全て売出しになります。

　IPOの公募比率は22.1％と低く、売出される株式は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

　上場する株式の時価総額は29.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の37.7％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は14.0億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

　今回のIPOではSMBC日興証券が主幹事となっており、割当株数の10％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

▌注目度・業績評価

　GPS技術を用いた事業展開には新規性があり、今後、保育ICTや健康・安全見守りへ等他分野への広がりも期待できることから、注目度は高いです。足元では売上がやや頭打ちの兆しが見えていますが、その一方で企業として収益性の改善に取り組んでいる印象があります。また、直近では、物流現場向けに、バイタルデータやWBGTを活用した熱中症・安全管理サービスの展開が発表されています。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中小型案件で、株主の大半は安定株主であり、想定価格も低めのため、需給に不安はありません。公募比率がやや低いのはマイナス材料です。想定価格を基準としたPERは46倍(前期EPS)と業種平均14.9倍(情報通信・スタンダード)と比較して割高な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格630円から+170円(+27.0%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は1,072円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年4月に上場したジェノバ(5570)の初値騰落率は+348.1％でした。

　今回のIPOと同じ情報・通信業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降50件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は82.0％、初値騰落率の平均は+67.7％(中央値+40.2％)となっています。

　また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降219件で、勝率は89.5％、初値騰落率の平均は+69.1％(中央値+51.9％)となっています。

　事業内容は、『不動産コンサルティング、不動産企画・開発、不動産の売買・賃貸仲介及び賃貸管理業務、不動産の運用、不動産ファンド事業』となっています。

　2025年11月期の事業売上は34,941百万円で、構成比は収入区分別に、不動産コンサル89.3％、不動産管理10.7％となっています。

　前期(25.11)は自社ブランドで14棟336戸、自社ブランドを除く新築物件は88戸、中古物件は602戸を販売し、前期比で売上は23％増、最終は1,281百万円で着地しました。

　今期(26.11)は自社ブランドで7棟120戸、自社ブランドを除く新築物件は18戸、中古物件は347戸を販売し、2Q累計は売上・利益ともに前期並みのペースで進捗しています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場している不動産業134社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が26.4％など、かなり高い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が7.7％となっており、比較的良好な状態といえます。

　現在の発行済株式総数は8,889千株で、株式保有割合は、経営陣94.0％、その他6.0％となっています。

　株式保有は安定株主が占めているため、初値や上場後の株価形成に際し、大きな懸念はありません。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は84％と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

　上場する株式の時価総額は59.6億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の31.1％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は22.9億円で、IPOとしては中型の案件になります。

　今回のIPOでは東海東京証券が主幹事となっており、割当株数の6％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になる楽天、マネックス、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　投資用不動産の開発・仲介業務に特段の新規性はなく、注目度は低いです。自社ブランドマンションの供給拡大に加え、賃貸・建物管理戸数の増加により、売上は順調に伸びており、また、不動産ファンド「VERFUND」の拡大も中長期的な収益源となる可能性があることから、事業の成長性に期待できます。一方、不動産販売は金利・地価・融資環境の影響を受けやすく、仕入れ価格上昇による利益率低下には注意が必要です。

▌需給・価格評価

　IPOとしては中型案件で、株主には安定株主しかおらず、ロックアップも厳しめのため、需給に不安はありません。また、想定価格が低く、公募比率が高いのもプラス材料になります。想定価格を基準としたPERは4.7倍(前期EPS)と業種平均10倍(不動産・スタンダード)と比較して割安な水準です。なお、26年11月期の１株当たりの配当金は25～32円を想定しており、配当利回り4.7％～6％程度が期待できます。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは一定程度の初値上昇が期待できるため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格530円から+270円(+50.9%)高い800円と予想します。なお、AI予測値は955円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年12月に上場したAlbaLink(5537)の初値騰落率は+42.3％でした。

　今回のIPOと同じ不動産業関連に分類されるIPOは2007年以降77件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は72.7％、初値騰落率の平均は+54.7％(中央値+27.3％)となっています。

　また、今回と同じ中型のIPOは2017年以降182件で、勝率は75.8％、初値騰落率の平均は+33.3％(中央値+19.5％)となっています。

　事業内容は、『中堅・中小企業向けコンサルティング事業、士業法人向け人材派遣事業、その他事業を営むグループ会社の企画・管理・運営』となっています。