ティアフォー(593A)のIPO情報と初値予想

 ティアフォー(593A)東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、ティアフォーのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『オープンソースの自動運転ソフトウェア『Autoware』を活用した自動運転車両の開発・販売、実証・導入支援等』となっています。

会社名ティアフォー(593A)
所在地東京都品川区北品川一丁目12番10号
設立日2015年12月1日
従業員数418人
業種情報・通信業

【企業サイト】
ティアフォー公式サイト
https://www.tier4.jp/

事業解説
 自動運転ソフトウェアのオープンソース基盤「Autoware」の開発を主導し、自動運転システムの開発から導入・運用までを一気通貫で支援しています。Autowareは、認識・自己位置推定・経路計画・車両制御など、自動運転に必要な主要機能を備え、さまざまな車両やセンサーに対応できる高い拡張性を持っており、長野県塩尻市では一般道でのレベル4自動運転認可を取得し、ロボットタクシーや自動運転バスの社会実装も推進しています。
ティアフォーの事業説明
(画像:ティアフォーHP

沿革 

ティアフォーのトップメッセージ

代表取締役 CEO 加藤 真平

 当社は、「自動運転の民主化」を目的として、2015年に設立されました。自動運転の基盤となるソフトウェアの開発を出発点とし、当社代表取締役加藤真平が主体となり、名古屋大学の研究室において開発されたオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を同年に初めて公開いたしました。

(引用:ティアフォーHP
2015年8月
当社創業者が主体となり、名古屋大学の研究室において開発された自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」を、オープンソースとして初公開
2015年12月
愛知県名古屋市中村区に㈱ティアフォーを設立(資本金1,100万円)
2016年9月
高精度3次元地図の生成及び提供体制の構築を通じて、自動運転技術の社会実装に必要な地図基盤の整備を推進することを目的として、㈱マップフォー(現・持分法適用関連会社)を設立
2017年8月
ヤマハ発動機㈱との資本業務提携契約を締結
2017年12月
KDDI㈱・アイサンテクノロジー㈱と連携し、運転席無人の遠隔制御型自動運転システムの公道実証実験に成功
2018年2月
KDDI㈱との資本業務提携契約を締結
2018年9月
産業界における機械学習技術を活用したデータ解析技術の実用化と普及を目的として、㈱Human Dataware Lab.(現・連結子会社)を完全子会社化
2018年12月
自動運転用オープンソースソフトウェアの国際的な開発体制の構築を目的として、当社が中心となり、一般社団法人「The Autoware Foundation」を設立
2020年2月
ヤマハ発動機㈱との合弁により、自動搬送ソリューションを提供する㈱eve autonomy(現・持分法適用関連会社)を設立
2020年11月
東京都西新宿エリアにて5Gを活用した自動運転ロボタクシーの公道実証実験を開始(損害保険ジャパン㈱、KDDI㈱、アイサンテクノロジー㈱等と共同)
2020年12月
グローバル展開体制の構築を図る一環として、北米における開発・事業推進体制を確立することを目的に、米国現地法人 TierIV North America Inc. (現・連結子会社)を設立
2021年5月
ミナミホールディングス㈱と共同で、運転技能検定・教習システムの製品化・販売を目的とする合弁会社AI教習所㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2022年7月
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業」に採択
2022年11月
自社開発の次世代自動運転ソフトウェア「Pilot.Auto(パイロットドットオート)」及びクラウド型開発プラットフォーム「Web.Auto(ウェブドットオート)」の提供を開始 ㈱eve autonomyにて国内初となる自動運転EVを用いた無人搬送サービス提供を開始
2023年10月
物流施設GLP ALFALINK相模原において、道路運送車両法に基づく自動運転レベル4の認可を取得
2024年1月
組込型エッジ向けの自動運転ソリューション「Edge.Auto(エッジドットオート)」の提供を開始 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業/革新的AI半導体・システムの開発の助成事業」において、委託先企業の一社として共同開発に参画 NEDOによる「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択
2024年3月
いすゞ自動車㈱との資本業務提携契約を締結
2024年4月
国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」のSBIR(Small Business Innovation Research)フェーズ3基金事業のうち、「地域公共交通に対応した自動運転技術実証事業」にBOLDLY㈱、先進モビリティ㈱、神奈川工科大学、交通安全環境研究所等とコンソーシアムとして採択
2024年5月
スズキ㈱との資本業務提携契約を締結
2024年7月
NEDOによる「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」のうち、自動運転支援道に関わる「路側カメラ、LiDAR等データ連携システムの開発事業」に採択
2024年8月
経済産業省による「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」に採択
2024年10月
長野県塩尻市の一般道(塩尻駅?塩尻市役所)において、全国初となる歩行者・一般車両が混在する環境下での最大時速35kmでの自動運転レベル4の認可を取得。その後、運転席無人による自動運転を実施
2024年12月
本社を東京都品川区北品川へ移転
2025年3月
石川県小松市(小松駅~小松空港間の区間)において自動運転レベル4の認可を取得
2025年5月
経済産業省による「地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業」に採択
2025年9月
経済産業省による「デジタルライフライン整備事業」に採択
2025年12月
国立研究開発法人科学技術振興機構による「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に採択
2025年12月
東海旅客鉄道㈱との資本業務提携を締結
2026年1月
NEDOによる「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査」に採択

財務データ 

 2025年9月期の事業売上は64億円で、構成比はセグメント別に、自動運転100%となっています。

 前期(25.9)は自動運転の実証実験・実装地域数が29→50地域まで伸長したほか、開発プロジェクト顧客数も7→9社になるなど国内シェア拡大を進め、前期比で売上は64%増最終は△48億円で着地しました。

 今期(26.9)は半期で40地域での実証実験・実装を行っており、開発プロジェクト顧客数も13件まで伸長するなど拡大傾向が続いており、売上は31%増最終は△67億円を見込んでいます。1株利益は-138.02円配当は0円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/92022/92023/92024/92025/9
売上高78133964
経常益△33△39△36△48△55
最終益△33△39△38△48△48
純資産100183155180132
総資産105191167216176
※単位は億円、24.9から連結決算

▌セグメント別の売上内訳(2025.9)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社と比較すると、まず、収益力については赤字決算のため、現状では比較することができません。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が361.3%となっており、比較的良好な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 176 億円売上高 64 億円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = -163.9(μ:6.5 Me:8.1
総資本営業利益率 = -59.8(μ:6.6 Me:7.5
自己資本利益率 = -36.4(μ:-11.8 Me:10.1
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 361.3(μ:328.5 Me:258.5
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 13.5(μ:110.4 Me:42.2
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 74.9(μ:59.7 Me:62.5
成長性指標
売上高成長率 = 64.1(μ:13.2 Me:8.9

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は52,207千株で、株式保有割合は、その他54.1%関係会社21.3%ベンチャーキャピタル(VC)12.6%経営陣12.0%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
SOMPOホールディングス㈱21.30%180日
加藤 真平(社長)11.00%180日
ジャフコSV5共有LPS6.90%180日
ヤマハ発動機㈱6.60%180日
出川 章理6.30%180日
いすゞ自動車㈱5.70%180日
KDDI㈱4.00%180日
アイサンテクノロジー㈱3.00%180日
UTEC 4号LPS3.00%180日
二宮 芳樹2.70%180日
上記以外29.50%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 52,207千株(2026年6月29日現在)

?

12.021.354.112.6
6,250 千株11,112.5 千株28,262.5 千株6,582.5 千株
※新株予約権による潜在株式(6,133千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は81.5%と高く、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはややポジティブといえます。売出し分は、主にベンチャーキャピタル(VC)、その他(ソニーなど)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は644.8億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の30.7%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は250.0億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。17,449,600 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。17,449,600 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。7,181,100 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。3,968,400 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。3,212,700 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。24,630,700 株
※売出しは国内8.82百万株及び海外8.62百万株を目処。

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
644.8 億円177.1 億円33.781.5
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

9.016.038.85.530.7
※新株予約権による潜在株式(6,133千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは三菱UFJMS証券が主幹事となっており、割当株数の7%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天マネックス松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
三菱UFJMS証券(主幹事)-%-株
MSMUFG証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
大和証券-%-株
野村證券-%-株
みずほ証券-%-株
SBI証券-%-株
マネックス証券-%-株
楽天証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
松井証券-%-株
水戸証券-%-株
岡三証券-%-株
東海東京証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
三菱UFJ eスマート証券三菱-株
CONNECT大和-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

7%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日6月29日(月)
抽選申込期間7月6日(月)~7月10日(金)
当選発表日7月13日(月)
購入申込期間7月14日(火)~7月17日(金)
上場日7月22日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
62862963071727374
7576777879710711
712713714715716717718
719720721722723724725
72672772872973073181

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 自動運転ソフトウェア「Autoware」を中核とするオープンソース戦略は、特定メーカーに依存しない珍しいビジネスモデルで、新規性が強く、注目度は高いです。現状は、売上は拡大傾向にあるものの、開発費負担が大きく営業損失が継続していますが、自動運転レベル4の実用化や人手不足を背景とした公共交通・物流分野の需要拡大が追い風となっており、事業の成長性は高いです。

▌需給・価格評価

 IPOとしては大型案件で、株主にはVCが多く入っており、ロックアップは厳しめに入っているものの、募集株式がかなり多いため、需給はやや緩めです。また、公募比率が高いのはプラス材料です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 7.5 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(26.4末時点)。
250.0 億円64.1-36.43.0
情報・通信8.910.139.73.1
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,015円から+485円(+47.8%)高い1,500円と予想します。なお、AI予測値は1,661円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
1,500円(6/29予想)
+485円 / +47.8%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。1,015円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(6/29計算)

AI予測1,661円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+47.8+63.6+69.3+15.7
(想定価格比)(想定価格比)情報・通信中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年3月に上場したダイナミックマッププラットフォーム(336A)の初値騰落率は+27.5%でした。

 今回のIPOと同じ情報・通信業(その他)関連に分類されるIPOは2007年以降49件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は83.7%、初値騰落率の平均は+69.3%(中央値+42.4%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降169件で、勝率は55.0%、初値騰落率の平均は+15.7%(中央値+2.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ダイナミクマップ+27.5%60.651.4%-81.6%

▌情報・通信業(その他)のIPO実績
(情報・通信業のうち他に分類されないもの)

情報・通信勝率平均騰落率
49
(2007年以降)
83.7
(41件 / 49件)
+69.3
(Me:+42.4 %)

(2026/6/29 現在)

情報・通信業(その他)の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
340A ジグザグ2025/3/31+35.3
336A ダイナミクマップ2025/3/27+27.5
335A ミライロ2025/3/24+144.8
290A Syns2024/12/19+53.3
281A インフォメティス2024/12/9-8.1

情報・通信のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
169
(2017年以降)
55.0
(93件 / 169件)
+15.7
(Me:+2.5 %)

(2026/6/29 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
581A GO2026/6/16+21.3
523A セイワHD2026/3/27-2.4
505A ギークリー2026/2/27-7.5
504A イノバセル2026/2/24-7.6
485A パワーエックス2025/12/19-7.4

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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