アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)のIPO情報と初値予想

 アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、アイ・グリッド・ソリューションズのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『分散型エネルギー資源等を統合活用可能なプラットフォームの開発・運営など』となっています。

会社名アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)
所在地東京都港区虎ノ門二丁目4番7号
設立日2004年2月9日
従業員数153人
業種電気・ガス業

【企業サイト】
アイ・グリッド・ソリューションズ公式サイト
https://igrid.co.jp/

事業解説
 企業の工場、物流施設、小売店舗などの屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を販売する「オンサイトPPA」事業を展開しています。全国1,410施設、総容量約357MWの開発実績があり、日本最大級の規模に成長。また、多くのPPA事業者は発電した電気をその施設だけで使いますが、アイ・グリッドでは余った再エネ電力を他の施設へ融通する仕組みを構築し、「循環型電力」というサービスを開始しています。

沿革 

アイ・グリッド・ソリューションズのトップメッセージ

代表取締役社長 秋田 智一

 アイ・グリッド・ソリューションズが目指すのは「グリーンエネルギーがめぐる世界」です。森林を壊さず地域の再生可能エネルギー自給率を最大化することで、自然と共に人が安心して暮らすことができ、地域に活気が溢れる脱炭素社会を実現しようとしています。

(引用:アイ・グリッド・ソリューションズHP
2004年2月
コスト削減に関するソリューション提供を目的に、大阪府大阪市北区に㈱コスト削減総合研究所を設立(資本金2,000万円)
2005年5月
エネルギーマネジメントシステム「見えタローR」サービス開始
2008年9月
㈱環境経営戦略総研に商号変更
2013年12月
「特定規模電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)の届出実施
2014年8月
高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力R」開始(現「エナジートレーディング事業」)
2015年11月
㈱アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更「小売電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)登録
2016年4月
2016年4月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電R」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)
2017年6月
㈱VPP Japanを㈱環境エネルギー投資との共同出資により設立。PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約、以下「PPA」という)型オンサイト太陽光発電ソリューション「オフグリッド電力供給(現『R.E.A.L. Solar Power』)」事業開始(現「PPAサービス」)
2018年5月
「見えタローR」で蓄積した約6,000事業所のデータをAI解析したエネルギーマネジメントシステム「エナッジR」の販売開始(現『R.E.A.L. E-Nudge』)
2019年6月
「エナッジR」のAI分析に基づいた空調自動制御システム「エナッジAiRR」の販売開始(現『R.E.A.L. AiR』)
2020年7月
㈱アイ・グリッド・ラボを設立
2021年1月
低圧家庭向け電力供給サービスの一環としてCO2排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)
2021年8月
PPAモデルで太陽光発電設備を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環スキーム」を導入
2021年11月
伊藤忠商事㈱が追加出資により、当社発行済株式総数の20%以上を取得(その他の関係会社となる)
2021年12月
㈱VPP Japanが国内最大規模(※JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日時点)発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大)の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始
2022年6月
『R.E.A.L. New Energy PlatformR』を商用化し、㈱VPP JapanのPPA型オンサイト太陽光発電ソリューションにて本格導入を開始 また、提供ソリューションのブランド冠を『R.E.A.L.』に統一
2022年9月
太陽光発電を活用した再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)100%のEV充電サービス『R.E.A.L. EV Charger』を開始
2023年2月
PPAアライアンス事業を開始(現「アライアンスソリューション」)。第1弾の提携案件としてJA三井リース㈱及び農林中央金庫と共同で新会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立 施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる流通小売企業向けの次世代店舗「GX Store」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入
2023年3月
㈱栃木銀行と共同で「㈱クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立 いすゞ自動車㈱初の量産BEV「ELF EV」を含む商用車の運行管理「GATEX」と、当社の『R.E.A.L. New Energy PlatformR』を連携開始
2023年6月
㈱ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結 施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる物流向けの次世代施設 「GX Logistics」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入
2023年7月
㈱VPP Japanの全株式を追加取得し、完全子会社化
2023年8月
鈴与商事㈱と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結
2023年12月
東急不動産㈱とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立
2024年3月
太陽光余剰電力を活用した再エネ100%のEV急速充電サービスを開始
2024年6月
完全子会社の㈱VPP Japanを吸収合併
2024年7月
完全子会社の㈱アイ・グリッド・ラボを吸収合併
2024年9月
PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション『R.E.A.L. Solar Power』太陽光発電施設数が累計1,000施設に到達
2024年11月
商業施設や工場などの駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス『R.E.A.L. Solar Carport』の提供を開始 「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」(経済産業省資源エネルギー庁)事業開始
2025年2月
三菱UFJ信託銀行㈱とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「MT-VPP合同会社」を設立 再エネの地産地消を行う「GX City」のコンセプト実現に向けたプロジェクトとして、大阪府堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し事業検討を開始
2025年4月
慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センターと、余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始
2025年7月
PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション『R.E.A.L. Solar Power』太陽光発電施設の累計稼働容量が300MWに到達 脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始
2025年10月
CPower㈱とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始
2026年2月
低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間0円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始

財務データ 

 2025年6月期の事業売上は22,939百万円で、構成比はセグメント別に、GXソリューション38%エナジートレーディング62%となっています。

 前期(25.6)はGXソリューション事業で「インテグレーションサービス」26施設を新規に導入したこと等により、前期比で売上は19%増最終は1,596百万円で着地しました。

 今期(26.6)はエナジートレーディング事業で電力販売量が減少傾向も、GXソリューション事業が順調に拡大しており、売上は11%増最終は1,723百万円を見込んでいます。1株利益は53.69円配当は0円予想としています。

 なお、来期(27.6)は売上が21.6%増の309.6億円、最終益は24.2%増の21.4億円(1株益61.88円)を見込んでいます。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/62022/62023/62024/62025/6
売上高14,97118,85921,44619,25722,939
経常益△1,950△4411,2031,1442,389
最終益△1,820△4991,555△2,6321,596
純資産5773,0634,6184,9876,592
総資産7,44211,74111,29236,32041,674
※単位は百万円、単体決算

▌セグメント別の売上内訳(2025.6)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している電気・ガス業24社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が24.2%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、固定比率が460.9%となっており、かなり厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 41,674 百万円売上高 22,939 百万円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 13.7(μ:7.4 Me:8.3
総資本営業利益率 = 7.5(μ:3.3 Me:4.7
自己資本利益率 = 24.2(μ:8.6 Me:8.9
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 157.3(μ:150.8 Me:141.9
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 460.9(μ:264.9 Me:212.4
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 15.8(μ:35.2 Me:33.9
成長性指標
売上高成長率 = 19.1(μ:12.2 Me:12.8

※カッコ内の数値は電気・ガス業(24社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は36,500千株で、株式保有割合は、その他44.7%ベンチャーキャピタル(VC)26.0%関係会社21.8%経営陣7.6%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
伊藤忠商事㈱21.75%180日
THE FUNDLPS13.08%180日
ES&GパートナーズLPS7.95%180日
関西電力㈱7.12%
㈱シグマクシス・ホールディングス4.79%
芙蓉総合リース㈱4.11%180日
JA三井リース㈱3.71%180日
本多 聰介3.59%180日
コタエル信託㈱3.14%180日
東急不動産㈱2.95%180日
上記以外27.81%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 36,500千株(2026年6月25日現在)

?

7.621.844.726.0
2,760 千株7,940 千株16,310 千株9,490 千株
※新株予約権による潜在株式(4,390千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は25%と低く、売出される株式は、主にその他(関西電力等)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

 上場する株式の時価総額は247.1億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の27.4%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は87.7億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。2,689,000 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。2,689,000 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。9,662,500 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。8,051,500 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。1,611,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。12,351,500 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
247.1 億円19.1 億円30.925
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

6.920.324.720.727.4
※新株予約権による潜在株式(4,390千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
みずほ証券-%-株
SBI証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
松井証券-%-株
中銀証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
三菱UFJ eスマート証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日6月25日(木)
抽選申込期間7月13日(月)~7月16日(木)
当選発表日7月17日(金)
購入申込期間7月21日(火)~7月24日(金)
上場日7月29日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
7576777879710711
712713714715716717718
719720721722723724725
72672772872973073181
82838485868788

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 企業の脱炭素投資拡大を追い風に今後も成長余地が大きく、余剰電力の循環利用や電力取引などの高付加価値サービスも強化していることから、さらなる売上拡大が十分に期待できます。また、安定的に利益も確保していることから、収益性も評価できます。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中大型案件で、株主には大手事業会社や複数のVCが入っていますが、ロックアップは入っており、想定価格も低めのため、需給に大きな不安はありません。公募比率がやや低いのはマイナス材料になります。来期(27.7)利益予想によるPERは11.6倍と業種平均19.5倍(電気ガス・グロース)と比較してやや割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 7.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は電気・ガス業(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は電気・ガス業(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段は電気・ガス業(グロース)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は電気・ガス業(グロース)の単純PBR(26.4末時点)。
87.7 億円19.124.215.53.0
電気・ガス12.88.919.54.4
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格710円から+190円(+26.8%)高い900円と予想します。なお、AI予測値は957円となっており、これと同程度の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
900円(6/26予想)
+190円 / +26.8%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。710円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(6/26計算)

AI予測957円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+26.8+34.8+18.8+15.7
(想定価格比)(想定価格比)運輸・公共中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では25年4月に上場したデジタルグリッド(350A)の初値騰落率は+17.5%でした。

 今回のIPOと同じ運輸・公共事業関連に分類されるIPOは2007年以降16件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は75.0%、初値騰落率の平均は+18.8%(中央値+14.3%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降169件で、勝率は55.0%、初値騰落率の平均は+15.7%(中央値+2.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
デジタルグリッド+17.5%96.0107.9%23.0%
レジル+0.4%64.057.7%21.6%
RJ-7.6%90.48.1%7.3%
レノバ+50.0%9.254.4%6.0%
イーレックス+11.2%51.523.2%23.6%

▌運輸・公共事業のIPO実績
(陸運・海運・空運、電気・ガス事業など)

運輸・公共勝率平均騰落率
16
(2007年以降)
75.0
(12件 / 16件)
+18.8
(Me:+14.3 %)

(2026/6/26 現在)

運輸・公共事業の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
350A デジタルグリッド2025/4/22+17.5
9023 東京メトロ2024/10/23+35.8
176A レジル2024/4/24+0.4
9204 スカイマーク2022/12/14+8.7
9522 RJ2021/12/22-7.6

運輸・公共のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
169
(2017年以降)
55.0
(93件 / 169件)
+15.7
(Me:+2.5 %)

(2026/6/26 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
581A GO2026/6/16+21.3
523A セイワHD2026/3/27-2.4
505A ギークリー2026/2/27-7.5
504A イノバセル2026/2/24-7.6
485A パワーエックス2025/12/19-7.4

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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