日本総険(5840)のIPO情報と初値予想

 日本総険(5840)の福証Qボードへの新規上場が承認されました。ここでは、日本総険のIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『保険仲立人業を中核としたリスクサービス事業』となっています。

会社名日本総険(5840)
所在地香川県高松市サンポート2番1号
設立日1996年12月3日
従業員数35人
業種保険業

【企業サイト】
日本総険公式サイト
https://www.iba-ns.com/

事業解説
 主力の保険ブローキングサービスでは、保険会社から独立した立場で企業のリスクを分析し、複数の保険会社から見積もりを取得する入札方式(BID方式)などを通じて、顧客に最適な保険を設計・提案します。また、保険金請求手続きの代行、事故・クレーム対応、BCP(事業継続計画)支援、リスクコンサルティングなども提供。さらに、債務保証や家賃保証などのクレジットワランティ事業も展開。保険契約の仲介にとどまらず、企業のリスク管理を包括的に支援できる点が強みです。
日本総険の事業説明
(画像:日本総険HP)

沿革 

日本総険のトップメッセージ

代表取締役社長 葛??石 智

 日本総険は平成8年12月に当時の大蔵省にて登録・認可を受け、「技術でリスクを管理する」というコンセプトで企業努力を続けてまいりました。我が国では保険仲立人の先達はなく、また海外ブローカーはリスクを扱う技術の開示や提供をしないこともあり、日本総険は独自に研究開発を行なってまいりました。

(引用:日本総険HP)
1996年12月
香川県高松市古新町2番地3に㈱日本総険を設立 保険仲立人登録(大蔵省四国財務局長第1号)
1997年1月
保険契約の締結を媒介する保険ブローキングサービスを開始
1997年4月
リスクマネージャーの代行をするリスクコンサルティングサービスを開始
1997年6月
長期保険契約認可(大蔵省銀行局第1200号)
2005年2月
有限会社寒川保険事務所に共同出資し、日本総険エムエスリテールへ商号変更した後に㈱改組
2015年7月
㈱日本総険エムエスリテールの出資持分を売却
2016年10月
顧客の保証ビジネスを裏付けする保証ビジネスサポートサービス開始
2016年11月
「IBA COVER」の商標権を取得
2017年5月
会社ロゴマークの商標権を取得
2017年8月
「COVER NOTE」の商標権を取得
2017年12月
㈱H&G(現 ㈱日本総険inカスタマー)の全株式取得、連結子会社化
2018年8月
「クラウド生保」の商標権を取得
2019年1月
終活バンク㈱(現 ㈱日本総険トラストテクノロジーズ)の全株式取得、連結子会社化
2019年2月
監査等委員会設置会社に移行
2019年4月
東京都千代田区内幸町1-3-1に東京支社を新設 香川県丸亀市飯野町東二844-1に事故処理部門であるCSセンターを新設
2019年6月
「みんホケ」の商標権を取得
2019年9月
香川県高松市サンポート2番1号へ本社移転
2019年11月
終活バンク㈱を㈱日本総険トラストテクノロジーズに商号変更
2020年8月
再保険を利用した保証制度を提供するクレジットワランティサービス開始
2021年8月
「みんホケ」が「保険販売方法及び保険販売プログラム」としてビジネスモデル特許を取得
2023年2月
㈱日本総険H&Gを㈱日本総険inカスタマーに商号変更
2023年8月
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2025年10月
北海道札幌市中央区北5条西11丁目15番4に札幌営業所開設

財務データ 

 2025年11月期の事業売上は585百万円で、構成比は販売実績別に、保険ブローキング36469.9%、保証ビジネスサポート12014.7%、クレジットワランティ43733.8%、その他7779.7%となっています。

 前期(25.11)は保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワランティサービスの契約増加等により、前期比で売上は9%増、最終は48百万円で着地しました。

 今期(26.11)は保険ブローキングサービスにおいて大口顧客の離脱があったものの、保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワランティーサービスが順調に伸びたことにより、売上は20%増、最終は56百万円を見込んでいます。1株利益は42.42円、配当は10円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/112022/112023/112024/112025/11
売上高221239236536585
経常益△1812△65972
最終益△191104948
純資産546566118155
総資産209239246452447
※単位は百万円、24.11から連結決算

▌販売実績別の売上内訳(2025.11)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している全業種3,637社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が31%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、自己資本比率が34.8%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 447 百万円売上高 585 百万円

▉流動資産
▉固定資産
▉流動負債
▉固定負債
▉純資産
▉売上原価
▉販管費一
▉営業利益
▉売上高
▉営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 12%(μ:-449.1 Me:5.7)
総資本営業利益率 = 15.7%(μ:4.9 Me:5.2)
自己資本利益率 = 31%(μ:-1.1 Me:7.6)
安全性指標
流動比率?「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 166.7%(μ:280.7 Me:205.8)
固定比率?「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 87%(μ:100.2 Me:65.5)
自己資本比率?「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 34.8%(μ:54.6 Me:54.9)
成長性指標
売上高成長率 = 9.1%(μ:8.9 Me:6.6)

※カッコ内の数値は全業種(3,637社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は1,330千株で、株式保有割合は、経営陣52.9%、その他33.2%、ベンチャーキャピタル(VC)13.9%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
葛??石 智(社長)37.70%アップ
葛??石 真士15.20%180日
葛??石 晋三15.20%180日
日本アジア投資㈱6.50%180日
K&Pパートナーズ1号LPS4.50%90日/1.5倍
K&Pパートナーズ2号LPS3.50%90日/1.5倍
上村 龍文3.00%180日
神原 正晶1.50%180日
米津 健一1.50%
葛石 朋子1.10%180日
上記以外10.30%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 1,330千株(2026年11月9日現在)

?

52.9 %– %33.2 %13.9 %
703.4 千株– 千株441.6 千株185 千株
※新株予約権による潜在株式なし。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は35.3%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は7.4億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の12.2%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は1.0億円で、IPOとしては超小型の案件になります。

公募株 ?資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。60,000 株
内訳(新規発行) ?公募株のうち、上場により新たに発行する株式。60,000 株
(自己株式) ?公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株 ?既存株主が売り出す株式。130,000 株
内訳(買取引受) ?売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。110,000 株
(OA) ?売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。20,000 株
公開株 ?新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。190,000 株

(IPO指標)

  時価総額 ?上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ?IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR ?オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 ?公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
7.4 億円0.3 億円12.2 %35.3 %
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

50.6 %– %31.8 %5.4 %12.2 %
※新株予約権による潜在株式なし。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOではフィリップ証券が主幹事となっています。

 また、幹事証券になる楽天、マネックス、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
フィリップ証券(主幹事)-%-株
マネックス証券-%-株
楽天証券-%-株
松井証券-%-株
東洋証券-%-株
あかつき証券-%-株
JTG証券-%-株
JIA証券-%-株
合計100%-株

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
80%
個人-本
抽選–本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日11月9日(月)
抽選申込期間11月27日(金)~12月3日(木)
当選発表日12月4日(金)
購入申込期間12月7日(月)~12月10日(木)
上場日12月14日(月)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1115111611171118111911201121
1122112311241125112611271128
11291130121122123124125
126127128129121012111212
1213121412151216121712181219

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 近年の相次ぐ企業の保険金不正受給事案を背景に、2025年保険業法改正とそれを受けた政省令改正により、保険仲立人制度の活用促進と規律強化が進んでおり、事業としての注目度は比較的高いです。ここ数年は緩やかに増収・増益の傾向にありますが、今期(26.11)の利益予想56百万に対して、3Q累計は11百万円に留まっている点は注意が必要です。

▌需給・価格評価

 IPOとしては超小型案件になりますが、事業規模が小さく、福証Q-Boardへの上場となることから、流動性や知名度に課題があり、買い需要は限定的となる可能性が高いです。今期(26.11)の利益予想に基づくPERは12.5倍と業種平均18.1倍(保険・グロース)と比較してやや割安な水準で、予想配当利回りは1.88%です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 6.5 /15点
※★4以上 積極参加 ★2~3 参加 ★1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 ?投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 ?直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は保険業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ?直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は保険業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ?想定価格を基準にした株価収益率。下段は保険業(グロース)の単純PER(26.10末時点)。 PBR ?想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は保険業(グロース)の単純PBR(26.10末時点)。
1.0 億円9.1 %31.0 %15.4 倍4.1 倍
保険業– %– %18.1 倍1.3 倍
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格530円から+120円(+22.6%)高い650円と予想します。なお、AI予測値は857円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
650円(11/13予想)
(+120円 / +22.6%)
想定価格 ?正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。530円
仮条件 ?公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格 ?株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 ?証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(11/13計算)

AI予測857円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+22.6 %+61.7 %+33.5 %+169.8 %
(想定価格比)(想定価格比)金融超小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では22年9月に上場したFPパートナー(7388)の初値騰落率は+5.8%でした。

 今回のIPOと同じ金融業関連に分類されるIPOは2007年以降51件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は66.7%、初値騰落率の平均は+33.5%(中央値+10.7%)となっています。

 また、今回と同じ超小型のIPOは2017年以降89件で、勝率は87.6%、初値騰落率の平均は+169.8%(中央値+110.6%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
FPパートナー+5.8%80.720.9%45.3%
アイリック+25.8%11.717.0%17.5%
ブロードマインド+93.3%7.33.3%8.9%

▌金融業のIPO実績
(銀行・証券、金融商品仲介業など)

金融勝率平均騰落率
51 件
(2007年以降)
66.7 %
(34件 / 51件)
+33.5 %
(Me:+10.7 %)

(2026/11/13 現在)

金融業の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
8303 SBI新生銀行2025/12/17+9.4 %
471A NSグループ2025/12/16-5.0 %
196A MFS2024/6/21-8.0 %
5845 全保連2023/10/25-3.3 %
5843 ニッポンインシュア2023/10/3+24.1 %

金融のIPO騰落率分布

▌超小型のIPO実績
(超小型:供給額5億円未満のIPO)

超小型勝率平均騰落率
89 件
(2017年以降)
87.6 %
(78件 / 89件)
+169.8 %
(Me:+110.6 %)

(2026/11/13 現在)

超小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
655A LTV-X2026/11/5+22.8 %
9334 アイビスHD2026/10/13+53.8 %
624A かがやきHD2026/9/18+67.5 %
275A ハンワホーム2025/11/17+10.4 %
442A クラシコ2025/11/5+135.3 %

超小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報)















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