NOTA[ノタ]（673A）のIPO情報と初値予想

　NOTA[ノタ]（673A）の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、NOTA[ノタ]のIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します！！

　事業内容は、『滞在・住宅・移動・街づくりをはじめとする事業の企画・開発・運営』となっています。

　2026年3月期の事業売上は129億円で、構成比はセグメント別に、ﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ事業89.1％、ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業14.7％となっています。

　前期(26.3)は「NOT A HOTEL」各拠点のオーナーライセンスの販売及び建物・土地等のアセットの引渡しを進めた結果、前期比で売上は32％増、最終は5億円で着地しました。

　今期(27.3)は関東圏の物件(主にTOKYO、YUGAWARA等)の販売に注力するとともに、提携ローン・割賦販売の活用による購入手段の拡充、及びオーナーによる買い増し・紹介の促進により、売上は153％増、最終は30億円を見込んでいます。１株利益は40.78円、配当は0円予想としています。

▌比率分析

　企業の『収益力』や『安全性』を上場しているサービス業543社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が3.3％など、かなり低い数値となっています。

　また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が118.3％となっており、かなり厳しい状態といえます。

　現在の発行済株式総数は90,088千株で、株式保有割合は、その他46.1％、経営陣34.2％、ベンチャーキャピタル(VC)18.6％、関係会社1.2％となっています。

　VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

　IPOの公募比率は29.4％と低く、売出される株式は、主にその他、ベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはややネガティブといえます。公募株式は、主に新規発行になります。

　上場する株式の時価総額は1,110.6億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の18.2％分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は276.5億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

　今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8％程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

　また、幹事証券になるマネックス、松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌注目度・業績評価

　近年、富裕層の多様なライフスタイル需要の高まりや、体験・高付加価値型の旅行市場の拡大が進んでおり、「NOT A HOTEL」の独自性の高いビジネスモデルや高認知度もあり、注目度は比較的高めです。NOT A HOTEL事業の契約高やオーナー数の拡大を背景に、売上・利益ともに順調に拡大しており、今後も新規物件の開発・販売や海外展開、運営収入の積み上げによる成長が期待できます。ただし、物件引き渡し時期による業績変動や開発資金負担には注意が必要です。

▌需給・価格評価

　IPOとしては大型案件で、株主にＶＣが複数入っており、ロックアップは掛かっているものの、募集株式が多く、需給はやや緩めです。今期(27.3)の利益予想に基づくPERは34倍と業種平均19.6倍(サービス・グロース)と比較して割高な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

　今回のIPOは初値が公開価格割れの可能性もあるため、リスクを回避したい人はIPO抽選に『不参加』とすることも選択肢になります。

　上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格1,390円から+110円(+7.9%)高い1,500円と予想します。なお、AI予測値は1,807円となっており、これより低い弱気の予想としています。

　最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では17年3月に上場したティーケーピー(3479)の初値騰落率は+74.3％でした。

　今回のIPOと同じサービス業（その他）関連に分類されるIPOは2007年以降138件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は74.6％、初値騰落率の平均は+43.2％(中央値+27.9％)となっています。

　また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降177件で、勝率は54.8％、初値騰落率の平均は+15.2％(中央値+1.8％)となっています。