Beyont[ビヨント](674A)のIPO情報と初値予想

 Beyont(674A)の東証グロースへの新規上場が承認されました。ここでは、BeyontのIPOに関する基本情報から投資分析、AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『AIソリューション事業(AI開発・導入支援/AI/DX人材育成・組織開発)、GX・サステナビリティ推進支援、量子技術の普及・活用支援』となっています。

会社名Beyont(674A)
所在地東京都千代田区神田神保町二丁目40番5号
設立日2018年5月1日
従業員数90人
業種情報・通信業

【企業サイト】
Beyont公式サイト
https://beyont.jp/

事業解説
 法人向けAI人材育成サービス「スキルアップAI」と、AIシステム・AIエージェントの開発、導入を支援する「ビルドアップAI」を提供しています。人材育成を通じて企業の業務課題を把握し、その解決に向けたAI開発から導入、定着支援まで一貫して手掛ける点が特徴。AI人材育成で蓄積した顧客企業の業務知識をAI開発に生かすことで、実務に即したサービス提供が可能です。2026年7月時点で累計1,100社超の企業が導入、AI開発・PoC(概念実証)は300件以上。
Beyontの事業説明
(画像:BeyontHP)

沿革 

Beyontのトップメッセージ

代表取締役社長兼 CEO 田原 眞一

 beyond は、古英語の begeondan に由来し、「向こう側へ」を意味する言葉。いま立っている場所から、向こう岸へ渡る??その意志を、人は古くからこの言葉に託してきました。次(NeXt)を目指すだけでなく、その次すら超えて、進み続ける。Beyont という名前には、その決意を込めました。

(引用:BeyontHP)
2018年5月
東京都渋谷区にて、AI人材育成事業を行うことを主な目的として、スキルアップAI㈱(現当社)を設立 AI人材育成事業「スキルアップAI」の開始
2018年11月
業容拡大に伴い、東京都千代田区に本店移転
2020年11月
AI人材の育成から就職・採用までを一貫して支援するため、AI人材特化型転職・採用支援サービス「スキルアップAIgent」を開始
2022年2月
脱炭素社会の実現に向けた人材需要の高まりを受け、GX人材育成事業「スキルアップGreen」を開始
2023年7月
「GX検定」の提供を開始
2023年10月
「GX検定 ベーシック」が「環境省認定制度脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定
2023年11月
AIに加えGXや量子技術等の先端領域へ事業領域を拡大したことに伴い、㈱スキルアップNeXtに商号変更
2024年5月
日本初の脱炭素人材育成指針「GXスキル標準」を策定・公表
2024年6月
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」の一環として、沖縄科学技術大学院大学(OIST)等と連携した量子人材育成プログラム「量子技術入門コース」の提供を開始
2024年9月
「GX検定 アドバンスト」が「環境省認定制度脱炭素アドバイザー アドバンスト」に認定
2024年9月
業容拡大に伴い、東京都千代田区内で本店移転
2025年4月
AI開発体制の強化を目的として、AIプロダクト開発を行う㈱KICONIA WORKSの全株式を取得し100%子会社化
2026年2月
「GX検定 スペシャリスト」が「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」に認定
2026年2月
内閣府「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」事業の一環として、「量子リテラシー標準(QSS-L)ver.1.0」を一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)等と共同で策定・公開
2026年7月
人材育成に加えAIの開発・実装を担う事業実態を表すため、㈱Beyontに商号変更

財務データ 

 2025年11月期の事業売上は1,417百万円で、構成比はサービス区分別に、人材育成79.5%、AI開発20.4%となっています。

 前期(25.11)は㈱KICONIA WORKSの買収、中期的な成長を見据えた人材採用や広告宣伝など先行投資を積極的に進め、前期比で売上は171%増、最終は159百万円で着地しました。

 今期(26.11)は㈱KICONIA WORKSとの本格的なシナジー創出に伴うエンジニア稼働人員数の増加・受託開発の拡大に加え、日本マイクロソフト㈱とのパートナーシップに基づくインセンティブ案件等の獲得強化により、売上は47%増、最終は381百万円を見込んでいます。1株利益は117.78円、配当は0円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/42022/42023/42024/42025/11
売上高2623436215221,417
経常益4868157△100240
最終益3748110△75159
純資産114162391316533
総資産1983866927411,412
※単位は百万円、25.11から連結決算

▌サービス区分別の売上内訳(2025.11)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場している情報・通信業585社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が29.8%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、流動比率が169.8%となっており、やや厳しい状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 1,412 百万円売上高 1,417 百万円

▉流動資産
▉固定資産
▉流動負債
▉固定負債
▉純資産
▉売上原価
▉販管費一
▉営業利益
▉売上高
▉営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 16.8%(μ:6.5 Me:8.1)
総資本営業利益率 = 16.9%(μ:6.6 Me:7.5)
自己資本利益率 = 29.8%(μ:-11.8 Me:10.1)
安全性指標
流動比率?「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 169.8%(μ:328.5 Me:258.5)
固定比率?「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 49.6%(μ:110.4 Me:42.2)
自己資本比率?「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 37.8%(μ:59.7 Me:62.5)
成長性指標
売上高成長率 = 171.5%(μ:13.2 Me:8.9)

※カッコ内の数値は情報・通信業(585社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は3,610千株で、株式保有割合は、経営陣89.1%、ベンチャーキャピタル(VC)6.6%、その他4.3%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
TS Asset Management㈱48.47%180日
田原 眞一(社長)17.50%180日
小縣 信也12.46%180日
伊澤 智也9.97%180日
TSV1号LPS6.65%90日/1.5倍
福島 昌吾1.32%継続保有
書上 拓郎0.48%継続保有
従業員0.18%継続保有
従業員0.17%継続保有
子会社従業員0.16%継続保有
上記以外2.64%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 3,610千株(2026年11月10日現在)

?

89.1 %– %4.3 %6.6 %
3,215.4 千株– 千株154.9 千株240 千株
※新株予約権による潜在株式(370.3千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 IPOの公募比率は32%で、公募株式は、主に新規発行になります。初値形成にはニュートラルです。売出し分は、主に経営陣の株式放出によるものです。

 上場する株式の時価総額は72億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の21.9%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は20.0億円で、IPOとしては中小型の案件になります。

公募株 ?資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。271,800 株
内訳(新規発行) ?公募株のうち、上場により新たに発行する株式。271,800 株
(自己株式) ?公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株 ?既存株主が売り出す株式。703,700 株
内訳(買取引受) ?売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。576,500 株
(OA) ?売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。127,200 株
公開株 ?新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。975,500 株

(IPO指標)

  時価総額 ?上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 ?IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR ?オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 ?公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
72 億円5.6 億円24.2 %32 %
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

70.2 %– %3.5 %4.5 %21.9 %
※新株予約権による潜在株式(370.3千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは大和証券が主幹事となっており、割当株数の14%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天、マネックスも割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
大和証券(主幹事)-%-株
SBI証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
岡三証券-%-株
マネックス証券-%-株
楽天証券-%-株
合計100%-株

★ 委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

14%
個人-本
抽選–本
裁量–本
45%
個人-本
抽選–本
裁量–本
13%
個人-本
抽選–本
裁量–本
89%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
90%
個人-本
抽選–本
裁量–本
100%
個人-本
抽選–本
裁量–本
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日11月10日(火)
抽選申込期間11月26日(木)~12月2日(水)
当選発表日12月3日(木)
購入申込期間12月4日(金)~12月9日(水)
上場日12月11日(金)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
1115111611171118111911201121
1122112311241125112611271128
11291130121122123124125
126127128129121012111212
1213121412151216121712181219

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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Rating
IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 生成AIの普及を背景とした企業のAI導入需要やDX人材不足を追い風に、IPOとしての注目度は比較的高めです。ここ数年は、AI人材育成事業を基盤に、AI開発サービスの拡大も加わり、成長性と収益性の両面で良好です。今後も生成AIの普及や企業のDX投資拡大を背景に、AI開発案件の増加と収益拡大が期待されます。一方、人材採用費や技術開発費の増加、競争激化には注意が必要です。

▌需給・価格評価

 IPOとしては中型案件で、株主にVCが入っているものの、ロックアップは厳しめに掛かっており、需給に大きな不安はありません。今期(26.11)の利益予想に基づくPERは17.4倍と業種平均37倍(情報通信・グロース)と比較して割安な水準です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 8.5 /15点
※★4以上 積極参加 ★2~3 参加 ★1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 ?投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 ?直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段は情報・通信業(全市場)における成長率の中央値。 ROE ?直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段は情報・通信業(全市場)におけるROEの中央値。 PER ?想定価格を基準にした株価収益率。下段は情報・通信業(グロース)の単純PER(26.10末時点)。 PBR ?想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段は情報・通信業(グロース)の単純PBR(26.10末時点)。
20.0 億円171.5 %29.8 %45.2 倍6.7 倍
情報・通信8.9 %10.1 %37.0 倍3.3 倍
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
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初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格2,050円から+650円(+31.7%)高い2,700円と予想します。なお、AI予測値は3,505円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
2,700円(11/13予想)
(+650円 / +31.7%)
想定価格 ?正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。2,050円
仮条件 ?公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格 ?株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 ?証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(11/13計算)

AI予測3,505円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+31.7 %+71.0 %+197.9 %+68.6 %
(想定価格比)(想定価格比)AI中小型

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では23年9月に上場したAVILEN(5591)の初値騰落率は+17.1%でした。

 今回のIPOと同じAI(人工知能)関連関連に分類されるIPOは2007年以降42件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は97.6%、初値騰落率の平均は+197.9%(中央値+133.9%)となっています。

 また、今回と同じ中小型のIPOは2017年以降224件で、勝率は89.3%、初値騰落率の平均は+68.6%(中央値+51.1%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額 億成長率 %ROE %
AVILEN+17.1%33.053.1%38.7%
エクサウィザーズ-10.4%340.326.6%-24.9%
ABEJA+221.3%20.057.1%-10.9%
Laboro.AI+106.0%25.111.6%-3.4%

▌AI(人工知能)関連のIPO実績
(AI技術をベースにしたサービスの提供)

AI勝率平均騰落率
42 件
(2007年以降)
97.6 %
(41件 / 42件)
+197.9 %
(Me:+133.9 %)

(2026/11/13 現在)

AI(人工知能)関連の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
656A オルガナイズ2026/11/4+7.2 %
478A フツパー2025/12/24+31.8 %
269A Sapeet2024/10/29+52.3 %
265A エイチエムコム2024/10/28+32.7 %
260A オルツ2024/10/11+5.6 %

AIのIPO騰落率分布

▌中小型のIPO実績
(中小型:供給額10~20億円未満のIPO)

中小型勝率平均騰落率
224 件
(2017年以降)
89.3 %
(200件 / 224件)
+68.6 %
(Me:+51.1 %)

(2026/11/13 現在)

中小型の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
660A レセプショニスト2026/11/10+19.1 %
634A レイヤード2026/9/25+59.3 %
627A アキッパ2026/9/18+118.2 %
622A テクノクラフト2026/9/18-4.6 %
621A オーディオS2026/9/16+46.6 %

中小型のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報)















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