オリバー(619A)のIPO情報と初値予想

 オリバー(619A)東証スタンダードへの新規上場が承認されました。ここでは、オリバーのIPOに関する基本情報から投資分析AIによる初値予測など、詳細なデータをどこよりも早く公開します!!

0目次

  1. 企業の基本情報
    1. 企業概要(事業解説)
    2. 沿革(代表者)
    3. 財務データ(業績、売上内訳、比率分析)
    4. 株主の状況(現在の株式総数と株主構成)
  2. IPOの基本情報
    1. 公開株数(上場後の株式総数と株主構成)
    2. 幹事証券と抽選本数(引受株式、抽選割合)
    3. スケジュール
  3. IPOの評価と初値予想
    1. IPO所感(評価、抽選スタンス)
    2. 初値予想と結果(条件、初値予想、AI予測)
    3. 過去のIPO(類似案件、分類・規模別実績)

1企業の基本情報

企業概要 

 事業内容は、『施設インテリア・内装に係る企画、デザイン設計、施工及び家具・什器等の提供をワンストップで手掛ける総合インテリアソリューションプロバイダー』となっています。

会社名オリバー(619A)
所在地愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12
設立日2021年4月30日
従業員数631人
業種その他製品

【企業サイト】
オリバー公式サイト
https://www.oliverinc.co.jp/

事業解説
 オフィス、ホテル、レストラン、商業施設、医療・福祉、公共施設などを対象に、家具の企画・製造・調達から、インテリアデザイン、設計、プロジェクトマネジメント、内装施工までをワンストップで提供。50年以上にわたり家具メーカーとして培った製造力と、100名超のデザイナーによる高い提案・設計力が強みで、AI・VRなどのデジタル技術を活用し、企画から施工までを効率化。
オリバーの事業説明
(画像:オリバーHP

沿革 

オリバーのトップメッセージ

代表取締役社長 大川 和昌

 私たちは、最新のデジタルテクノロジーを駆使し、インテリアデザインや家具備品の提供にとどまらない「インテリアソリューション」を通じて、様々な社会課題の解決を目指しています。

(引用:オリバーHP
1967年12月
富士スチール㈱(資本金1,000千円)を設立し、鋼製家具の販売を開始
1969年10月
愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設
1969年11月
愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱(後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場)を子会社化
1972年12月
総合家具カタログ第1号を発刊
1976年2月
新ブランドOliver(オリバー)総合カタログ第1号を発刊
1982年10月
愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始
1983年10月
愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送(現ミクスネットワーク㈱)を設立
1986年10月
富士ホームセット工業㈱を吸収合併
1987年9月
特定建設業免許を取得
1987年10月
㈱オリバーに商号変更
1988年6月
名古屋証券取引所市場第二部へ上場
1992年6月
東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設
1994年10月
愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設
2004年9月
ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社化
2018年10月
東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制へと変更
2019年10月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場
2021年4月
旧㈱オリバーの株式取得を目的に、㈱NEXT―Oを設立
2021年9月
旧㈱オリバーの全株式を取得して、同社を完全子会社化
2022年1月
旧㈱オリバーを吸収合併し、㈱オリバーに商号変更事業休止中で再開の目途が立たないため、子会社であるオリバーアメリカ・インターナショナルINC.を清算
2022年8月
㈱本多木工所の株式を一部譲渡し、非関連会社化
2023年9月
当社の家具・インテリア事業とのシナジー効果が見込めないため、子会社であるオリバーファーム・ニュージーランドLTD.を清算
2024年4月
子会社であるミクスネットワーク㈱を売却し、非子会社化

財務データ 

 2025年12月期の事業売上は350億円で、構成比は市場別に、商環境13.7%宿泊21.7%医療・福祉10.9%オフィス・公共等30.6%チェーンストア等23.1%、となっています。

 前期(25.12)は主に飲食チェーンの全国的な改装案件、商業施設やカーディーラーの改装案件が増加し、前期比で売上は6%増最終は21億円で着地しました。

 今期(26.12)は従業員のエンゲージメント向上を背景としたオフィスの改装案件や、飲食チェーンの全国的な改装案件が増加しており、売上は9%増最終は26億円を見込んでいます。1株利益は26.18円配当は18.33円予想としています。

▌主要な経営指標等の推移

決算期2021/122022/122023/122024/122025/12
売上高0221250331350
経常益△6△5272532
最終益△6△1211421
純資産7991112127151
総資産413313289273271
※単位は億円、単体決算

▌市場別の売上内訳(2025.12)

▌BPS(1株純資産) / EPS(1株利益)の推移

※株式分割/併合がある場合は遡及し算定。

▌比率分析

 企業の『収益力』や『安全性』を上場しているその他製品111社の中央値と比較すると、収益力は自己資本利益率 が13.9%など、かなり高い数値となっています。

 また、安全性の観点から資産負債構成を見ると、自己資本比率が55.6%となっており、平均的な状態といえます。

貸借対照表 B/S損益計算書 P/L
総資産 271 億円売上高 350 億円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
売上原価
販管費
営業利益
売上高
営業損失
収益性指標
売上高営業利益率 = 9.1(μ:5.7 Me:4.8
総資本営業利益率 = 11.7(μ:5.7 Me:4.5
自己資本利益率 = 13.9(μ:6 Me:6
安全性指標
流動比率「流動資産 ÷ 流動負債」で計算され、企業の短期的な財務安全性(支払い能力)を測定する指標。 = 168.9(μ:290 Me:219.9
固定比率「固定資産 ÷ 純資産」で計算され、長期間に活用される固定資産がどれだけ純資産で調達されているかを測定する指標。一般的には100%以下が目安とされる。 = 74.2(μ:79.5 Me:67.6
自己資本比率「自己資本 ÷ 総資本」で計算され、企業の中長期的な財務安全性を測定する指標。100%は無借金経営。 = 55.6(μ:59.3 Me:58.9
成長性指標
売上高成長率 = 5.7(μ:5.5 Me:4.3

※カッコ内の数値はその他製品(111社)の平均値(μ)及び中央値(Me)です。

株主の状況 

 現在の発行済株式総数は106,697千株で、株式保有割合は、ベンチャーキャピタル(VC)87.0%その他6.8%経営陣6.1%となっています。

 VCが一定割合の株式を保有しているため、初値や上場後の株価形成に際し、ロックアップから外れた段階で売り圧力が強まるリスクがあります。また、主要株主にロックアップが厳しめに入っているのは安心材料になります。

株主名持株比率ロックアップ
インテグラル4号LPS43.93%180日
Initiative Delta IV L.P.19.16%180日
Innovation Alpha IV L.P.16.77%180日
インテグラル㈱7.17%180日
大川 和昌(社長)5.04%180日
山本 隆夫0.56%180日
浦隅 明弘0.54%180日
草道 勇0.42%180日
遠藤 一彦0.20%180日
野替 信也0.20%180日
上記以外6.01%
(LPS:投資事業有限責任組合)

▌現在の株式総数と株主構成

株式総数 106,697千株(2026年8月13日現在)

?

6.16.887.0
6,521 千株– 千株7,305.5 千株92,870 千株
※新株予約権による潜在株式(6,696.5千株)を含む。

2IPOの基本情報

公開株数 

 今回のIPOでは募集株式の全てが売出し株式で、主にベンチャーキャピタル(VC)の株式放出によるものです。初値形成にはかなりネガティブといえます。

 上場する株式の時価総額は287.5億円で、今回募集する株式は上場時発行済株式の65.0%分に相当します。募集株式に対する投資家の資金供給額は229.2億円で、IPOとしては中大型以上の案件になります。

公募株資金調達などを目的に企業が新たに投資家を募集する株式。0 株
内訳(新規発行) 公募株のうち、上場により新たに発行する株式。0 株
(自己株式) 公募株のうち、自社で保有する自社株式。0 株
売出株既存株主が売り出す株式。79,718,100 株
内訳(買取引受) 売出株のうち、証券会社が株主から買い取って投資家に販売する分。69,320,100 株
(OA) 売出株のうち、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売する分。公募・売出し数量の15%が上限。10,398,000 株
公開株新たに証券取引所に上場される企業の株式。OA分の株式を含む上場される株式の上限。79,718,100 株

(IPO指標)

  時価総額 上場時の想定時価総額。上場時の発行済み株式数と想定価格から算出。  資金調達 IPOにより企業が新たに調達する資金額。公募株数と想定価格から算出。資金調達額が大きいほど事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。 OR オファリング・レシオ(OR)。発行済み株式数のどの程度を株式市場に放出するかを示す指標。一般的にORが低いほど株式の「レア度」が高まり、初値が高くなりやすい。20~30%が平均値。  公募比率 公募・売出し総株数に占める公募株の割合(OR分除く)。公募比率が高いほどIPOが事業拡大にプラスに働くため、IPOの評価は高くなる。
287.5 億円 億円69.30
※時価総額と資金調達額は「想定価格」より算出。

▌上場後の株式総数と株主構成

???

6.16.822.165.0
※新株予約権による潜在株式(6,696.5千株)を含む。

幹事証券と抽選本数 

 今回のIPOでは野村證券が主幹事となっており、割当株数の8%程度が個人向け抽選に配分されると予想されます。

 また、幹事証券になる楽天松井も割当株数の大半が個人向け抽選に配分されるため、狙い目になります。

▌幹事証券の引受株式数

証券会社割当率割当株数
野村證券(主幹事)-%-株
大和証券-%-株
三菱UFJMS証券-%-株
SMBC日興証券-%-株
SBI証券-%-株
楽天証券-%-株
みずほ証券-%-株
東海東京証券-%-株
松井証券-%-株
岡三証券-%-株
岩井コスモ証券-%-株
丸三証券-%-株
合計100%-株

委託販売による取扱株数(予想)

証券会社委託元取扱株数
CONNECT大和-株
三菱UFJ eスマート証券三菱-株
※取扱株数は過去実績を元に推定。

▌IPOの抽選割合と当選本数(予測)

8%
個人-本
抽選
裁量
18%
個人-本
抽選
裁量
9%
個人-本
抽選
裁量
13%
個人-本
抽選
裁量
45%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
66%
個人-本
抽選
裁量
90%
個人-本
抽選
裁量
89%
個人-本
抽選
裁量
11%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
100%
個人-本
抽選
裁量
※抽選割合は過去実績を元に推定。1本=1単元。

スケジュール 

上場承認日8月13日(木)
抽選申込期間9月1日(火)~9月7日(月)
当選発表日9月8日(火)
購入申込期間9月9日(水)~9月14日(月)
上場日9月16日(水)
※証券会社によってスケジュールは異なります。
SUNMONTUEWEDTHUFRISAT
823824825826827828829
8308319192939495
96979899910911912
913914915916917918919
920921922923924925926

( 抽選申込 当選発表 購入申込 上場日 )

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IPOの評価と初値予想

▌注目度・業績評価

 施設インテリア・内装事業に特段の新規性はなく、注目度は低いです。ホテル・オフィスの改装需要や空間の高付加価値化が追い風となり、売上は着実に伸びており、利益も安定的に確保していることから、事業の安定度は高いです。

▌需給・価格評価

 IPOとしては大型案件で、既存株主の大半がVCであり、募集株式の全てがVCの売出株となることから、需給面から初値の上昇は期待しづらいです。今期の利益予想に基づくPERは11倍と業種平均22.7倍(その他製品・スタンダード)と比較して割安な水準で、配当利回りは6.4%とかなり魅力的な水準です。なお、配当については、26年12月期は配当性向70%を目安に、27年12月期以降は50%以上を目安にする方針です。

▌IPO抽選へのスタンス

 今回のIPOは初値が公開価格を上回る可能性が高いため、IPO抽選には当選を狙って『参加』したいところです。

期待度評価点
 6.0 /15点
4以上 積極参加 2~3 参加 1 不参加

《IPOの評価指標》

 供給額 投資家がIPOで吸収する金額。公開株数(公募+売出)と想定価格から算出。小さいほど初値は上昇しやすい。 成長率 直近の売上高成長率(売上高の前年比)。下段はその他製品(全市場)における成長率の中央値。 ROE 直近の自己資本利益率(=最終益/純資産)。下段はその他製品(全市場)におけるROEの中央値。 PER 想定価格を基準にした株価収益率。下段はその他製品(スタンダード)の単純PER(26.4末時点)。 PBR 想定価格を基準にした株価純資産倍率。純資産はIPOによる増資分を含む。下段はその他製品(スタンダード)の単純PBR(26.4末時点)。
229.2 億円5.713.913.91.9
その他製品4.36.022.70.6
※実績値で計算、下段は業種別の数値(成長率とROEは中央値)。
aaa

初値予想と結果 

 上記のIPO評価を踏まえた上で、初値は想定価格288円から+33円(+11.3%)高い320円と予想します。なお、AI予測値は457円となっており、これより低い弱気の予想としています。

初値予想
(想定価格比)
320円(8/14予想)
+33円 / +11.3%
想定価格正式には想定発行価格。企業の成長戦略や業績、類似企業の株価などを参考に、発行企業と主幹事証券によって設定される。公開価格を決定していくプロセスの目安となる。287.5円
仮条件公開価格がブックビルディング方式で決められる際、引受証券会社があらかじめ提示する価格帯。機関投資家や他の幹事証券会社等のヒアリング結果を勘案し、主幹事証券と発行企業によって決定される。-円 ~ -円
公開価格株式を新規に公開した際の公募・売り出し価格。-円
初値 証券取引所に上場後、最初に取引が成立した値段。
(公開価格比)
-円
(-円 / -%)

▌AIの予測値(8/14計算)

AI予測457円AI予測の詳細

▌初値騰落率の目安

+11.3+59.0+33.0+15.6
(想定価格比)(想定価格比)製造・機械中大型以上

過去のIPO 

 最後に過去の類似IPOの状況ですが、直近では16年6月に上場したベガコーポレーション(3542)の初値騰落率は+25.0%でした。

 今回のIPOと同じ製造・機械関連関連に分類されるIPOは2007年以降111件で、初値が公開価格を上回った割合(勝率)は63.1%、初値騰落率の平均は+33.0%(中央値+7.7%)となっています。

 また、今回と同じ中大型以上のIPOは2017年以降171件で、勝率は55.0%、初値騰落率の平均は+15.6%(中央値+2.5%)となっています。

▌類似案件のIPO実績

銘柄名騰落率 %供給額成長率 %ROE %
ベガコーポレーション+25.0%13.9-0.2%8.2%

▌製造・機械関連のIPO実績
(機械、電気機器、その他製品など)

製造・機械勝率平均騰落率
111
(2007年以降)
63.1
(70件 / 111件)
+33.0
(Me:+7.7 %)

(2026/8/14 現在)

製造・機械関連の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
485A パワーエックス2025/12/19-7.4
429A テクセンド2025/10/16+19.0
402A アクセルスペース2025/8/13+100.3
368A 北里コーポ2025/6/25+49.3
7790 バルコス2025/2/3+0.1

製造・機械のIPO騰落率分布

▌中大型以上のIPO実績
(中大型以上:供給額50億円以上のIPO)

中大型以上勝率平均騰落率
171
(2017年以降)
55.0
(94件 / 171件)
+15.6
(Me:+2.5 %)

(2026/8/14 現在)

中大型以上の直近IPO

コード/銘柄上場日初値騰落率
593A ティアフォー2026/7/22-7.0
603A アイ・グリッド2026/7/29+23.8
581A GO2026/6/16+21.3
523A セイワHD2026/3/27-2.4
505A ギークリー2026/2/27-7.5

中大型以上のIPO騰落率分布

(データ引用:日本証券取引所 新規上場会社情報















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